骨折して、どこかの整形外科で診療を受けていた患者さんが、その後療を求めて来院するケースは少なくありません。

手術を受けたりギプスを巻いてもらうなどして骨癒合は得られています。
でも、長期間の固定によって拘縮が出現し、機能障害を残しているからと言って来院されます。

整形外科で骨折と診断され、もう骨癒合も得られているのだから後療を請け負っていいのでしょうか?

いいえ、骨折とは診断されていても、柔道整復師に対する同意が得られていません。
ですから、上記のような患者さんが来られた場合は、法第17条(*1)に基づく同意を得た上で後療を行うことが必要です。

第一、上記のケースは応急手当に該当しませんね。
緊急を要しません。
この場合は、骨折の患部に後療を行おうとする前に、医師の同意を得る必要があります。

また「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」(*2)には、同意を得ようとする医師はその骨折を診療している医師から得るのが原則とされています。

さて、患者さんにしてみれば、整復や固定を整形外科で行ってもらい、その後リハビリを続けていたものの何らかの理由が生じて私たちに後療を依頼してきます。

整形外科での診療が今もなお続けられているのであれば、患者さんには引き続き整形外科での受診を勧めるべきでしょう。
それでもなお、接骨院での後療施術を希望される場合であれば、診療を担当されている先生に相談してもらうように伝えれば良いでしょう。
この場合は、先日から書いたBlogにあるような依頼状は書かない方が賢明でしょう。

患者さんが整形外科の方から「後のリハビリは自分で行って下さい」などと言われ、どのようにすれば良いのか困って後療を依頼されるケースもあります。
この場合は、整形外科での診療は終了してあると解されます。
「現に、医師が診療中の骨折」ではないわけですね。

この時は依頼状を作成し、今まで診療していた医師に「患者さんが骨折の後療を依頼されてきたこと」「今までそちらで(対診先整形外科で)診療を受けられていたこと」を伝えると共に、「当院で引き続き後療施術を行わせて頂きたいこと」「これ(当院が後療施術を行うこと)についてご同意頂きたいこと」を書きます。

対診先医療機関から同意が得られれば後療施術を開始できます。
もちろん、同意は文書でも、患者さんに医師から口頭で取り付けてきてもらっても構いません。
ただし、同意が得られなかった場合は後療施術は行えません。

中には、整形外科で骨折の診療を受けていたものの、途中で引越しするなどして接骨院に来院するケースもあります。
この場合は、それまで通っていた整形外科に対診することは難しいですね。
依頼状を作成しても、その整形外科までもう一度、足を運んでもらわなければなりませんからね。

太郎は以前、このようなケースの時、今まで診療を受けていた整形外科に電話をかけて後療施術に係る同意を取り付けました。
この時はちょうど、先方の整形外科でも後の後療を心配されていた様子でしたので、スムーズに同意を得られたのかも知れません。

後療施術の同意を得るための対診に際して、患者さんが今まで受診していた整形外科に行くことをためらう場合もあります。
患者さんとしてはその整形外科の受診を辞めようと言うのですから、気持ちとしては行きづらいのでしょうね。

そのような場合でも、できれば今まで受診していた整形外科に対診すべきでしょう。
そこには初診から今までのカルテがありますし、患者さんのことについてよく分かってくれていますからね。
なお、自分のところで後療施術を行うようになっても、必要に応じて(例えば1か月に1回程度)経過を見てもらう意味でも対診をお願いするのが良さそうです。

どうしても患者さんが、今まで受診していた整形外科への対診をためらう場合は仕方ありません。
対診をお願いできる他の医療機関に対して、後療施術の同意をお願いする依頼状を作成します。
それには、「他の医療機関において骨折の整復や固定が行われてあったこと」「このたび患者さんが当該骨折の後療施術を依頼されてきたこと」「当院において後療施術を行いたいと思うのでその点についてご同意頂ければ幸いです」などと書けば良いでしょうね。

今まで受診していた整形外科以外のところに対診を行った場合でも、必要に応じて経過報告を兼ねてそこに対診するのも良いでしょうね。

*1 柔道整復師法第17条(施術の制限)
柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。


*2 「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」(平9.4.17保険発57)(平18.5.23保医発0523001)

第1 通則の4

現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行ってはならないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることがやむを得ない事由がある場合には、この限りでないこと。
なお、この場合における当該骨折又は脱臼に対する施術料は、医師が整復又は固定を行っている場合は整復料又は固定料は算定せず、初検料、後療料等により算定すること。


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