施術所を開設するに当たって柔道整復師の団体に加入する意義は、「開業に際して柔道整復師団体に加入は必要か?」でお話しました。

全国47都道府県に設立されている社団法人柔道整復師会をはじめ、その47社団法人で組織される社団法人日本柔道整復師会は公益法人である性質上、その目的は会員に主眼を置くものではなく公益(地域住民)に置くものです。

柔道整復師が取り扱う医療保険制度は医療保険療養費支給申請と呼ばれるもので、医師とは異なり受領委任払いです。

本来なら患者さんが一旦、費用(施術料金)の全額を支払い、その後で患者さんが保険者に対して費用の全額から一部負担金相当分を差し引いた金額を請求します。

これでは患者さんが費用を立て替える必要がありますし、保険適用分の払い戻しを受けるための手続き上の手間が発生します。

これら一連の患者さんの負担をなくそうと言う意味合いから、受領委任払い制度ができました。
ですから、受領委任払い制度と言うのは患者さんの便宜(べんぎ)を図るために設けられた制度です。

受領委任払い制度を「柔道整復師が保険請求を行うためにあるもの」とか「柔道整復師が保険請求を行うための権利」などと解釈している人がいますが、これは大きな誤解です。

患者さんが柔道整復施術を受けられやすいように、保険施術を受ける上で必要となる煩雑(はんざつ)な手続きを簡素化する意味で、受療委任払いができました。

この受療委任払いがスムースに運用されるように、社団法人柔道整復師会が設立されたのです。

また、厚生労働省や都道府県などの行政をはじめ、健康保険組合などの保険者との間で柔道整復師の職業団体として意見を述べたり折衝に当たったりもします。

このように、社団法人柔道整復師会は公益に寄与する目的を持つため、ここに入会する柔道整復師が行う受領委任払い契約は、当該団体の代表者(会長)が都道府県知事との間で締結します。

社団法人の目的はこれだけではありませんが、主たる目的は前述したとおりでしょう。


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