昨日のBlogでは、柔道整復師の団体のうち社団法人についてお話しました。

社団法人に対してそれ以外の柔道整復師の団体は、「第二組合」とか「任意団体」などと呼ばれています。

社団法人会員の場合はその社団法人の会長が会員を代表して、都道府県知事との間で受領委任契約(保険請求を行うための手続き)を締結(ていけつ)しています。

それに対して社団法人会員以外の人たちは皆、個人個人が都道府県知事との間で受領委任契約を締結します。
社団法人会員以外の人たちを「個人契約(者)」と呼ぶ場合がありますが、これは受領委任契約を個人で行っていることに由来しています。

なお、個人契約者は、社団法人会員以外の柔道整復師で保険施術(請求)を行う人たちを指します。
従って、社団法人以外の柔道整復師の団体に所属する人たちをはじめ、いずれの柔道整復師の団体に所属せずに保険施術を行う柔道整復師もこれに該当します。

また、受領委任契約を必要とするのは保険施術を行う場合です。

ここで言う保険施術とは、保険請求を行うことを指します。

従って、施術所の院長(管理柔道整復師)として保険請求を行う場合にこの契約が必要となるわけですね。
ですから、施術所に勤務する場合(管理柔道整復師でない)をはじめ、保険施術を行わない施術所の管理柔道整復師であればこの契約を必要としません。


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