柔道整復師の団体のうち社団法人以外のもの(いわゆる「第二組合」または「任意団体」)には協同組合であるものと、そうでないものがあります。

社団法人は公益法人であるため、その目的はもっぱら患者さんとなる地域住民に置かれていることは数日前のBlogでお話しましたね。

一方、協同組合組織として柔道整復師の団体をなしているものは、その協同組合に所属する組合員の利益を目的とすることができます。

第二組合でも社団法人と同様に、組合員から提出されたレセプトを取りまとめ、それらを仕分けするなどして各保険者に送付する事務を請け負っています。

社団法人の場合ではこの事務は便宜(べんぎ)上、地域住民のためとされていましたが、協同組合の場合では組合員の事務労力の軽減です。

いずれも同じことをしているのですが、社団法人と協同組合では法律の都合上、このように体裁(ていさい)を整えているわけですね。

レセプト事務的なことは社団法人であれ、協同組合であれ同じ内容ですが、協同組合は収益事業(いわゆるお金儲け)が行えます。

柔道整復師の協同組合が行っている収益事業は、例えば組合員が施術所で購入する物品(例えばシップや包帯など)を取りまとめて(業者さんから安く)仕入れ、それを組合員に販売します。
そうすることによって協同組合は利益を得ることができます。

1軒の施術所で購入する物品では数が少ないですが、何軒もの施術所で購入する物品をひとまとめにすると安くなりますからね。

また、協同組合と言う団体として生命保険に加入すると、保険料が安くなります。
その保険料を協同組合がまとめ、一括して保険会社に支払います。
これによっても協同組合は利益を得ることができます。

協同組合が得た利益は、出資配当や利用配当という形で、組合員に還元することも可能です。

上記のようにして、協同組合は組合員の利益追求を目的としています。

なお、社団法人は公益法人である都合、原則として収益事業を行うことができません。
例外的にできる収益事業にも法的に制限があります。
また、社団法人は事業収益が生じても、これを会員に還元することはできません。

今日のBlogを読んでいる限りでは、柔道整復師の団体は社団法人よりも協同組合の方が分(ぶ)がありそうですね。

でも、社団法人も会員に利益をもたらせるように、協同組合を設立するところも増えてきています。


整骨太郎のホームページ
整骨太郎のひとりごと