施術所を開設するにあたって柔道整復師の団体に加入することは必須ではありませんが、団体に加入することによって、施術所の健康保険の取り扱い(受療委任契約)手続きにかかる手間が軽減されます。

団体に加入する場合は原則、そこから書類一式をもらって団体に提出すれば良いでしょう。
なお、施術所の開設届については施術所所在地を管轄する保健所からもらい、自分でそこに提出する必要があります。
開設届は、施術所開設から10日以内でしたね。

開設届には、柔道整復師免許証(写)施術所平面図および周辺見取図を添付しなければなりません。

保健所によって取り扱いが幾分異なりますが、免許証はA3サイズの用紙に拡大や縮小することなくコピーします。
また、そのコピーが原本と相違ないか確認をされる場合もありますので、届出に際しては免許証の原本も持参していくべきでしょう。

施術所平面図は、施術室および待合室の平面図です。
事務室や更衣室などを設置する場合はそれも併せて記載しておきましょう。
サイズも正確に測って記載します。
平面図は縮尺図にするべきです。(例=1/500など)
窓の部分も記載します。
これもまた、サイズの記載が必要です。
柔道整復師法施行規則第18条(*1)には、施術所の構造設備基準が定められていますね。
施術所平面図には、構造設備基準を満たしているのが分かるように記載すると良いでしょう。
ですから、前述した他に、換気装置や消毒設備の設置場所も併せて記載しておきます。

周辺見取図は、施術所付近の地図です。
最寄りの公共機関(駅、役所など)や目印となる建物などを含めて記載します。

開設届(免許証、施術所平面図および周辺見取図を含む)は、2部作成します。

1部は開設届として保健所に提出(正本)し、もう1部は保健所で受付印を押してもらい、副本として返してもらいます。

開設届副本は、受療委任契約を行う場合などに必要となります。
(*1)施術所の構造設備基準(施行規則第18条)
6.6平方メートル以上の専用の施術室を有すること。
3.3平方メートル以上の待合室を有すること。
施術室は室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放し得ること。
施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること。


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