施術所開設届は、施術所を開設してから10日以内に届け出なければなりません。

これを怠った場合は法第19条に違反することになり、30万円以下の罰金に処せられます。
ですから、施術所開設の届出は言わば義務と言えますね。

それに対して施術所で健康保険の適用(医療保険療養費支給申請の取扱い)をするための手続きは義務ではありません。

適用を受けたい施術所のみが受療委任契約の手続きを行えば良いのです。

社会保険事務局に対して行う受領委任契約は、社会保険(政府管掌健康保険)被保険者証を持つ患者さんに対して健康保険の適用を行うものです。

国民健康保険共済組合および防衛省共済組合の健康保険に対して保険の適用を行おうとする場合は、社会保険事務局に対して行う受領委任契約とは別途に手続きを行う必要があります。

これだけでも相当な事務量が予測できますね。
このような煩雑な事務を軽減させるため、社団法人をはじめとする柔道整復師の団体に加入するのだと考えれば良いでしょう。


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