施術所の開設→施術所所在地を管轄する保健所に施術所開設届を提出(開設後10日以内)

施術の健康保険適用(医療保険療養費支給申請の取り扱い)→社会保険事務局に受領委任契約の申し出(柔道整復師団体に加入する場合は団体を通じて申し出)

これまでのBlogでは上記の手続きについてお話しましたが、労働災害保険(労災保険)や通勤災害保険(通災保険)の取り扱いを行うためには施術所が労災指名施術所である必要があります。


【労災保険指名施術所】

労災保険指名施術所となるためには、労働基準局に対して所定の手続きを行います。
この手続きも、所属する団体によっては取りまとめて行ってくれるところもあります。


【医療保護指定施術所】

生活保護世帯の人は健康保険証を持っていません。
この人たちが柔道整復施術を受けようとする場合は、所定の手続きを経てからでないと施術が受けられません。
また、生活保護世帯の人に対して保険施術を行おうとする場合、医療保護指定施術所である必要があります。
生活保護世帯の人が受療するようになってから指定を受けても遅くはないでしょうが、いつでもすぐに対応できるように医療保護指定の手続きも行っておくことがお勧めでしょう。
医療保護指定を受けるためには、施術所所在地を管轄する役所(市や区の場合)または都道府県福祉事務所(町村の場合)に対して行います。

なお、これについては地域によって異なるかも知れませんので、市町村役場等にお問い合わせ下さい。
太郎の接骨院がある地域では、太郎の接骨院が医療保護指定であるため、市役所の生活保護課から接骨院での施術を希望される患者さんを紹介してくれます。


施術所を開設して、あらかじめ手続き等を行っておくべきことはこれくらいでしょう。
なお、下記の事項についてはあらかじめ手続きを行うことなく取り扱いが可能です。


【日本スポーツ振興センター災害共済給付の取り扱い】

義務教育の学校や高等学校などの授業中や休み時間、通学途中にケガをした場合、患者さん(保護者)は日本スポーツ振興センターから災害共済給付が受けられます。
施術所では、「医療等の状況」を作成して施術の事実を証明します。
これについては特別な手続きを行わなくても証明することができます。


【自動車損害賠償責任保険の取り扱い】

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)施術を行う場合も、特別な手続きを要しません。


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