昨日、太郎の接骨院にある医療器械メーカーの営業をするMさんが訪れました。

Mさんとはもう、10年来の付き合いになるでしょうか。

太郎とウマが合うこともあって、会えば肝心の仕事の話はそっちのけで(?)、業界情報をはじめいろんな話題を持ち込んでくれます。

あちこちの接骨院や整形外科を営業して回り、いろんな柔道整復師や医師と会って話をしています。

太郎が柔道整復師団体の役員をしていた頃は他府県の先生とも親交がありましたから、近ごろでは会わなくなった先生の近況を知ることもできます。

沢山の患者さんを集めている施術所のこと、反対に患者さんがなかなか来てもらえていない施術所のことなども聴くことができます。

近年では、開業して半年から1年もしないうちに施術所を廃止(閉院)してしまう人が見かけるようになったと聞きます。

そういう人たちの多くは手持ち資金が不足がちなようです。

施術所を開設しようとする場合は施術室や待合室の体裁を作るための改装費用や、医療器械などの設備費用が必要です。
それなりに、まとまった予算が必要ですね。

テナントを借りて施術所を開設する場合は、賃借料(家賃)も必要となります。

かと言って、開業してから数か月の間は保険請求分のお金(療養費)が振り込まれてきません。
療養費が振り込まれてくるまでの間は、患者さんが窓口で支払ってくれる一部負担金しか頼るものがありません。

また、療養費が振り込まれ始めても、最初の頃は開業間もなくの頃のものです。
その頃の療養費は少なめかも知れませんね。

ですから、施術所を開設しようとする時の初期投資費用(改装費用+設備費用など)にはじまり、運転資金としてそれなりの金額の療養費が振り込まれ始めるまでの間に支払うべき運転資金(賃借料、水道光熱費、通信費、給料、薬品材料費など)はことのほか、負担として重くのしかかってくるものです。

初期投資を行い、手持ち資金に100万円を残したとしましょう。
賃借料が月に20万円必要な場合では、5か月しか持たないことになります。

施術所の開設時、手持ち資金はできるだけ多く持っておくことが安心でしょう。
かと言って、これから施術所を開設しようとする人は、まとまったお金を持っている人は少ないでしょうね。

施術所を開設するまではどこかの施術所や医療機関に勤めていることでしょうから、その頃から節約し、施術所開設時の手持ち資金を蓄えておくことが肝要です。

手持ち資金は銀行などから借り入れておくこともできますね。
でも、借入金には金利がつきます。

また、施術所の開設当初にそれなりの担保物件(担保にする土地や家などの不動産)があればまとまった借り入れもできるでしょうが、担保物件がなければ借入金も少なくなりがちです。

そのような人たちが施術所を開設し、施術所経営を軌道に乗せるのに手間どった場合、前述したように開設後半年から1年程度で廃止してしまうようです。

施術所を廃止してしまった場合は原則、テナントを元の状態に戻さなければなりません。
そのためにはまた、費用がかかってしまいます。

医療器械を購入してある場合は医療器械の買受業者さんに売って換金することができます。
でも、僅か数か月しか使っていない新品同様の医療器械であっても中古になりますから、期待するほどの買取値にはなりません。

医療器械がリース物件の場合では原則、譲渡することができませんが、医療器械販売代理店やリース会社の了解を得た上で、リースを受ける権利を第三者に譲渡することもできるようです。

すなわち、リース契約していたAさんがその権利をBさんに譲り、譲り受けた月からBさんはリース料金を支払うというものです。

しかし、中にはリース物件の譲り受け先が見つからず、自宅にリース契約中の医療器械を置いたまま、月々のリース料金を支払う人もいるようです。

勤務柔道整復師と異なり開業柔道整復師は、施術に関する知識や技術のみならず、施術所経営に関する知識や経営技術も要求されますね。


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