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接骨院で施術に携わる柔道整復師は、受療委任契約の手続きをしておかないと保険施術ができません。

接骨院を開設した場合、施術所開設届を提出すると共に受領委任契約を行います。

開設届では、施術に従事する柔道整復師の氏名を届けます。
柔道整復師を雇い入れたり、雇用していた柔道整復師が退職した場合など、施術に従事する柔道整復師に変更が生じた場合は、施術所変更届でその旨を届け出なければなりません。

受領委任契約も開設届と同様に、施術に従事する柔道整復師について届け出ることによって成立します。
開設届では、院長や研修生(柔道整復師)の見境なく、施術に従事する柔道整復師を一括して届けます。
それに対して受領委任契約では、施術所の管理者としての管理柔道整復師とその施術所に勤務する柔道整復師の2つに区分して届けます。
管理柔道整復師は言わば、施術所の院長ということです。
また、保険請求(医療保険療養費支給申請)を行うに際しては、管理柔道整復師がその施術所を代表して行うことになります。

【関連Blog】
「開業に先立って−(12)施術所開設の届出」
「開業に先立って−(13)受領委任契約の手続き」


施術所の開設者は、柔道整復師である必要がありません。
柔道整復師でない人が柔道整復師を雇い入れ、接骨院を開設することも可能です。
一昔前までは、接骨院の開設は、その施術所の院長である柔道整復師が行うことがほとんどでした。
ところが近年では、柔道整復師ではない人が柔道整復師を雇い入れ、接骨院を開設するケースが増えてきたようです。

また、施術所の開設者は自然人(人間)でなく、法人(株式会社など)でも構いません。
複数の接骨院を経営する場合、開設者を法人にしている所も見受けられます。

いずれの場合でも、接骨院を開設するためには施術に従事する柔道整復師が必要となります。
また、保険施術を行う場合では、管理柔道整復師が必要となります。

受領委任契約の上で、勤務柔道整復師は複数の施術所を掛け持ちして勤務することができますが、管理柔道整復師は原則、複数の施術所を掛け持ちすることができません。
管理柔道整復師は、その施術所において常時いて、施術所を管理しなければならないからです。

柔道整復師として接骨院に勤務している人の多くは勤務柔道整復師として届けられ、受療委任契約が行われているでしょう。

しかし、柔道整復師でない人や法人が開設する接骨院に勤務した場合は、その接骨院に勤務する柔道整復師の誰か一人が管理柔道整復師とならざるを得ません。

また、開設者が柔道整復師であっても、その柔道整復師が複数の接骨院を持つなどしている場合は、いずれかの接骨院は勤務柔道整復師が管理柔道整復師となっているケースも見受けられます。

勤務柔道整復師の人で自分が管理柔道整復師になっている人は、その旨を理解して勤務していることだろうと思います。

でも、管理柔道整復師の責任は思いのほか重大です。

保険請求は管理柔道整復師の氏名で行う旨、前述したところですが、管理柔道整復師はその施術所で行われる保険請求の一切に責任を負うことになります。

管理柔道整復師として受領委任契約を行ってあるのなら、例え自分は勤めているだけのつもりでも責任がのしかかるのです。

複数の施術所を経営する会社(法人)などに管理柔道整復師として就職した場合、開設者が会社組織であるからか(?)、保険請求事務は会社内の専門部門が受け持つところもあると聞きます。
この場合、管理柔道整復師として勤務する人は、全く保険請求事務に携わっていません。

管理柔道整復師自らが、必ず保険請求事務に携わらなければならないというルールはありませんが、少なくとも保険請求の内容に不備がないかなどチェックする必要があるでしょう。

保険請求に誤りがあった場合は、療養費支給申請書を作成した人に責任が及ぶのではなく、管理柔道整復師に責任が及ぶのです。

保険請求にもし不正などがあって罰せられた場合は当然、柔道整復師名簿にその旨が記載されます。
柔道整復師名簿に記載された事実は一生、消えることがありません。


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