全国には1,500あまりの健康保険組合がありますが、その3分の2にあたる約1,060の健康保険組合が今年度、赤字となる見通しです。

健康保険組合の赤字拡大の背景には、64歳以下の会社員OBの医療費を賄う退職者医療制度への拠出金が、団塊世代の退職によって大幅に増えてきていることにあります。
こうした世代が65歳以上になっても、健康保険組合は一定の負担を求められる仕組みとなっています。
このため、社員や家族の医療費をどのようにして抑えるかが健康保険組合の課題と言えるでしょう。

赤字が拡大すれば、保険料を引き上げるなどして賄うことになります。
健康保険組合が徴収する保険料は労使が(原則)折半していますので、企業の費用負担も膨らむことにつながります。

これを受けてNTTや三菱電機では、社員やその家族に価格の安い後発医薬品の利用を促すようです。
また、トヨタ自動車は来年初めをめどに、健康管理の専用施設を開設し、生活習慣病などの予防を強化する動きもあるとのことです。

健康保険組合が取り組む療養費の適正化は今に始まったものではありませんが、これもまた、健康保険組合の財政悪化に歯止めをかけようとするものです。

ここで太郎の個人的な見解ですが、健康保険組合が財政悪化に歯止めをかけようとするのであれば、むしろ柔道整復施術が有効ではないかと考えます。

突き指や足関節捻挫など、ちょっとした(軽傷の)外傷では、医療機関よりも接骨院で手当てを受ける率が高いと以前、何かの報告で見たことがあります。

病院や診療所などの医療機関では、‖圓岨間が長いこと、短い診察時間で終わること、X線検査があること、っ躰佑あること、ゼN店坩戮鮗けられないこと(理学療法科を併設した医療機関を除く)、湿布の投薬だけで済まされること・・・などが、軽傷の患者さんの足を遠のかせている理由だったと記憶しています。

一方、接骨院では‖圓岨間が比較的短いこと、¬篆任篁訖如⊃┸任覆匹慮〆(診察)に時間をかけてもらえること、X線検査がないこと、っ躰佑鬚靴覆い海函↓セ椽(治療)に時間をかけてもらえること・・・などが、接骨院の受療率が高い理由だったと思います。

どこかの柔道整復師協同組合が実施した調査の報告書によるものですが、いずれも記憶があいまいなので幾分、報告とは異なるかも知れませんが大筋はこのようなところです。
m(__)m

内科的な疾患と同様に、軽傷のうちに治療してしまえば悪化することが少ないでしょうし、それに起因して重傷に発展することが少ないのではないだろうか?と考えます。
具体的には、風邪引きのうちに治してしまえば、肺炎に至らないのでは?という考え方です。

医療機関と同様に接骨院では、外傷の受傷原因を聴取し、再発(再受傷)を繰り返さないように指導管理を行います。
指導管理を行っても、同じ外傷を繰り返す人がいることも否定できませんが、これによって外傷再発率はかなり減っているだけでなく、もし再発しても軽傷で済んでいるものが少なくありません。

また、同じ傷病で医療機関を受診するのと接骨院を受療するのでは、接骨院を受療する方が医療費が抑えられるでしょう。(診療報酬と施術協定料金における差異)

一部の健康保険組合では、療養費の適正化を図るため、接骨院の受療を医療機関の受診に促していると聞きます。

料金単価の低い接骨院にかかる患者さんが医療機関へと流れた場合、今以上に医療費がかさむことが予想されるでしょう。

このように、接骨院の存在はある意味、医療費の抑制に貢献(?)していると考えるのは太郎だけでしょうか?

最後に、今日のBlogは太郎の個人的な見解を述べてあることをお断りしておきます。
m(__)m
このBlogは、あくまでも「太郎のひとりごと」ですので。


【補足】
冒頭の健康保険組合に関する記事は、7月9日付け「日本経済新聞」第1面および第9面から抜粋しています。


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