施術所の広告については、柔道整復師法第24条に規定されているところです。

その第1項では、その対象が規定されています。

柔道整復の業務または施術所に関して行う広告であるものが規制の対象となる。
何人も(柔道整復師以外の誰であっても)、規制の対象となる。
文書その他いかなる方法によるものであっても規制の対象となる。

にあるように、広告の方法は文書である場合はもちろん、どんな方法を用いても規制の対象となるのです。
当然、HPによる広告もこれに含まれるのです。

しかし、現在のところHPによる広告は言わば無法地帯(?)とでも言えるでしょうか、法第24条の規制を受けていません。

とは言え、施術所の広告を行うに際しては、法第24条に規定されているものだけでは情報量が少な過ぎるように思えます。
同条第2項では柔道整復師の技能や施術方法について広告してはならない旨規定されていますが、具体的にどのような施術が受けられるのかそれを例示するなどして広告した方が、患者さんのニーズに合ったような気がします。
太郎の接骨院には時々、患者さんから問い合わせがありますが、その内容は「どんな治療をしてくれるのでしょうか?」と言うものが多いですから。

Web上では法第24条の規制が及んでいないせいか(?)、施術所のHPはたくさん開設されているようです。
個人が開設している施術所のHPでは今のところ、法第24条に則った広告を見たことはありません。

柔道整復師の経歴にはじまり、その柔道整復師が習得してある技能、施術方法などについて説明しているものが多く見受けられます。

ある柔道整復師が取得してある資格(?)の中には、柔道整復師免許の他、太郎が知らない資格も掲げられていました。(多分、民間資格だろうと思いますが)
また、柔道整復師が持つ技能でも、「ふ〜ん、こんな技能の名前があるのか〜」と思うものも見受けられます。

技能について紹介されたページでは、具体的にどのような理論に基づいて行う技能であるか紹介されているものもあります。
うなずける考え方であるものもあれば、医学的に考えてちょっと疑問を持たざるを得ないものもあります。
中には、患者さんに誤解を招きかねないものもあるようです。

医学的な理論に基づいて説明されたものは別として、独創的な(?)ものはやはり、患者さんの混乱を招かないようにできるだけ詳細に、また出自を明らかにするなどした方が良さそうです。

柔道整復師の多くは、学校で学んだことは国家試験受験用のものと考え、技術的なものは研修先であったり各種講習会で習得するようです。
講習会の中には医学的な論拠に基づかず、独創的な理論を構築しているものも少なくありません。

その独創的な理論を知らない人(柔道整復師や医師)が、それを客観的に判断してうなずける場合は良いのですが、理論として成り立たないばかりか、危険を伴ったり症状を悪化させる可能性がある(理論的に間違っている)ものも中には存在します。

技術の習得に意欲的な方は、いろんな理論や施術方法を学ぼうとしていますが、何でもかんでも頭から信じ込むのではなく、理論的に間違っていないか自分で判断して習得すべきでしょう。

他人が教えてくれた理論や技術であっても、患者さんに対してそれを自分が施せば、その時点で施術した人の責任となります。
問題が生じた時、その理論や技術を説明しても、医学的な論拠に基づいていなければ立証責任を果たしたことにはなりません。

これが、以前お話した柔道整復は学問ではないとされるいわれなのかも知れません。

【補足】
今日のBlog本文中では、Web上では柔道整復師法第24条に規定された「広告の制限」の規制が及んでいない旨お話しました。
また、法第24条に規定された「広告の制限」だけでは患者さんのニーズに合っていないような気がする旨もお話しました。
しかし、Web上に規制が及んでいないことを理由に、法第24条に抵触する広告をお勧めするものではありません。



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