「診断書」表面








(画像 表面)



「診断書」裏面









(画像◆裏面)


傷害保険などに加入した患者さんは、画像のような診断書を持って来ることがあります。
損害保険会社や加入している傷害保険の内容によって異なりますが、その多くは日常生活においてけがをして医療機関(接骨院を含む)に通院や入院した場合、通院日数や入院日数に応じて保険金が支払われるものです。

さて、今日のBlogからは何日かに分けて、この診断書の書き方などについてお話しすることにします。


1) 障害保険金請求のための書類には「施術証明書」が用意されていない

まず、書類(画像)の冒頭には、「診断書」と記載されていますね。
また、末尾には「上記の通り診断いたします」とか、「病院名」、「医師氏名」が並んでいます。

ご存知のとおり、私たち柔道整復師が施術の事実について証明できるのは、施術証明書であって診断書ではありません。
でも、損害保険会社に保険金請求を行う際の書類には診断書しかなく、わざわざ柔道整復師用に施術証明書は用意されていません。
従って、患者さんが通院したところが医療機関であろうが接骨院であろうが、損害保険会社からは例外なく診断書に記載してもらうよう患者さんに告げられます。

ですから、柔道整復師が施術内容を証明しようとする場合、この用紙(診断書)を用いても問題ありません。


2) 「施術証明書」として交付するのであれば、必要な部分を訂正する

最も合法的な事務としては、この用紙(画像)の冒頭にある「診断書」と書かれた部分に二重線を引き、訂正印を押印した上で「施術証明書」と訂正します。
また、末尾にある「上記の通り診断いたします」と書かれた「診断」の部分に二重線を引き、訂正印を押印した上で「証明」に訂正します。
同じ要領で、「病院名」は「施術所名」、「医師」は「柔道整復師」に訂正します。

そうすると、証明欄の中にも不適切な部分があります。
「初診日」→「初検日」
「初診」→「初検」
「他の診断書の発行先」→「他の施術証明書の発行先」

それぞれに二重線を引いて訂正印を押印していると、訂正印だらけの書類になりそうですね。(^^;

ずいぶん昔の話になりますが、ある損害保険会社の人から聞いた話では、接骨院で施術に従事する人は柔道整復師であることは最初から分かっているとのことです。
もちろん、「診断書」と書かれた部分をはじめ、訂正を要する部分を一つずつ「施術証明書」などと適切な用語に訂正してもらっても良いのですが、わざわざ訂正してもらわずに交付してもらって構わないとのことです。
損害保険会社としては、必要な語句の部分をいちいち訂正してもらうよりも、証明書の中味を詳しく正確に書いてもらった方が有難いとのことでした。

損害保険会社の人からこのお話を聞くまでは、太郎もその都度「診断書」という部分を「施術証明書」に訂正するなどしていましたが、それ以来は一切訂正を加えることなく交付しています。


3) 柔道整復師が書いたと思われる証明書の内容であること

養成施設をはじめ柔道整復師の団体でも、このような証明書の記載について講義(講習)が行われていないせいでしょうか?・・・損害保険会社の人から聞く話では、「果たして柔道整復師が書いた証明なのだろうか? もしかして、患者さんが書いたのでは?」と思われる内容のものが多いとのことです。
具体的には「疼痛」や「腫脹」など専門用語を用いずに書かれ、例えば「肩が痛くて挙がらなかった」などと言う記載だけのものも少なくないと言われます。

この診断書は損害保険会社で審査されますが、審査には損害保険会社嘱託の医師が見て審査します。
その際、医学的に不自然な内容であったり必要事項が記載されていない場合は、改めて損害保険会社から施術所に対して問い合わせが行われます。
従って、医学的根拠に基づいた(?)内容にすべきです。(^^;
難しく考えなくても、教科書に書かれている専門用語を用いて書けば良いかと思われますよ。


4) 文書料は1,500円〜3,000円程度が平均的

文書料(診断書の交付料)は自由施術に相当しますから、接骨院単位で金額を決めれば良いことになっています。
「自分で金額を決めなさい!」なんて言われても、いくらくらいにしている人が多いのか知りたいですよね?(^^;

これまで太郎が聞いたことのある文書料は、平均して1,500円から3,000円の間です。
柔道整復師団体が販売している一般的な施術証明書のようなものであれば1,500円、画像にあるような「初診から現在までの主要症状並びに治療内容」の記載を要するものや通院日に○をつけるようなものは3,000円程度というところが多いように見受けられます。

ですから、文書料は1,500円〜3,000円の範囲内で、記載事項に考案を要する程度に応じて決めれば良いかと思われます。
なお、文書料は、診断書と引き換えに患者さんから直接もらうのが一般的です。
中には、損害保険の種類によっては文書料も保険給付される場合があります。
その場合は、文書料の領収書を求められますから、あわせて交付するようにします。

なお、文書料を徴収した場合は税務上、雑収入として計上します。


さて、明日のBlogでは、診断書の具体的な記載方法についてお話しすることにします。
明日のBlogにつづく】


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