傷病者情報



日常生活でけがをした場合、入院日数や通院日数に応じて保険金が給付される傷害保険に加入している人は少なくありません。
傷害保険による保険金給付を受けるために患者さんは、(接骨院を含む)医療機関が交付する所定の診断書を添付して請求します。

さて、今日のBlogでは、ある損害保険会社指定の診断書を例に、具体的な記載方法について順を追ってお話しましょう。


1) カルテNo.

カルテに番号をつけて管理している場合や、患者さんに番号をつけて管理している場合は記入します。
交付した診断書について損害保険会社から問い合わせがあった場合、速やかに対応できるようにするためのものです。
この欄は、記載しても記載しなくても構いません。


2) 傷病者住所氏名

患者さんの住所および氏名を記載します。
読みづらい氏名の場合は、ふりがなをつけると良いでしょう。


3) 保険種別

施術に際して適用となった保険種別に○をつけます。
○印は、例えば「 健保」と書かれた「 廚粒囲箸痢屐」の部分をなぞるようにします。

健保・・・政府管掌健康保険(社会保険)、船員保険、日雇保険、健康保険組合、共済組合

国保・・・国民健康保険、国民健康保険組合、退職者国民健康保険

労災・・・労働災害保険、通勤災害保険

自費・・・自由施術(保険の適用を行わずに実費施術を行った場合)

その他・・・自動車賠償責任保険(自賠責保険)

,泙燭廊△蓮被保険者(本人)または被扶養者(家族)に関係なく、適用となった保険種別に応じて○をつけます。


4) 職業

傷害保険によっては、就業(仕事をすること)が不能な期間について保険金が給付されるものがあります。
この場合は、患者さんの職業によって大きく左右されます。


【例】

・終日デスクワークをしているAさん。主な仕事はPC操作をはじめとする事務。
・スーパーの店員をしているBさん。荷物を運んで店頭に並べるなどしている。


下腿骨骨折で下肢にギプス固定をし、松葉杖によって歩行する場合を例にとってみましょう。
Aさんの場合では、自宅から会社までの行き帰りには支障を来たしますが、いざ職場でデスクワークを行うとなるとそれほど支障は来たさないでしょう。
一方、Bさんの場合では、免荷したままでは仕事にはなりません。

診断書の下の方に、「就業が全く不可能な期間」や「本人の業務及び日常生活に支障がある期間」を記入する欄があります。
そのためにも、診断書を作成する前には患者さんから職業職場での具体的な仕事内容を聞いて、施術録に記録しておきます。

なお、診断書の職業欄には「会社員」「主婦」「自営業」「会社役員」「公務員」「農業」「学生」「パート社員」「アルバイト」「無職」「保育所児」「幼稚園児」「乳児」「幼児」などと書きます。

また、「就業が全く不可能な期間」や「本人の業務及び日常生活に支障がある期間」に記入した期間によっては、必要に応じて具体的な仕事内容を書き加えておきます。


【例】

会社員(デスクワーク)、会社員(営業職)、会社員(荷物の積み下ろしを行うトラックドライバー)、農業(米農家)、パート社員(スーパー店員)、公務員(警察官)など


5) 性別・生年月日・年齢

性別で、該当するものに○をつけます。
生年月日は、「明」「大」「昭」「平」のいずれかのうち該当するものに○をつけ、年月日を記入します。
年齢は、診断書発行日(診断書末尾左側に記入する証明年月日)現在の年齢を記入します。


明日のBlogにつづく】


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