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「開業医の診察料分減額−診療報酬改定 厚労省が検討−夜間報酬増やす」
厚生労働省は2日、開業医の診療報酬について夜間診察を手厚くする一方で、その財源捻出のために初診・再診料を引き下げる方向で検討に入った。
夜間の救急医療で開業医が一定の役割を担うよう促すことで、病院勤務医が診る救急患者数を減らし、負担軽減するのが狙い。
ただ、日本医師会は反発しており、調整は難航しそう。
(10月3日付け朝日新聞記事から抜粋)


「開業医の初・再診料下げ−時間外診療促す−中医協に厚労省提案−勤務医の負担軽減」
厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、診療所(開業医)の初診・再診料を引き下げるとともに、外来の時間外診療の報酬は引き下げる方針を提示した。
地域医療を担う病院の勤務医の負担軽減に向け、開業医に協力を促す狙い。
初診・再診料の引き下げ分は勤務医の待遇改善の財源に回す。
来年度の診療報酬改定で実現したい考えだが、日本医師会は強く反発しており調整は難航しそう。【画像 

勤務医の週平均勤務時間の内訳と厚労省が検討中の負担軽減策









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(10月3日付け日本経済新聞記事から抜粋)


「75歳以上、再診料下げ−医療費膨張に歯止め−初診料は引き上げ」
2日の中央社会保険医療協議会では、来年4月に開始する75歳以上の後期高齢者医療制度に関して、厚生労働省が初診料を引き上げる一方、再診料を引き下げる方針も示した。
後期高齢者には慢性的な疾患が多いことを考慮し、医療費の膨張に歯止めをかけるため再診料を抑える。
次期診療報酬改定で実現を目指す。
(10月3日付け日本経済新聞記事から抜粋)


「診療報酬攻防激化−来年度に改定−財政審は下げ提言へ−与党内には引き上げ論も−予算編成の焦点に」
高齢化で膨らむ医療費をめぐり、来年度の診療報酬改定に向けた攻防が本格化してきた。
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は5日の部会で、歳出改革を進める観点から「診療報酬の引き下げが必要」との認識で一致。
月内にまとめる予算編成の建議に盛り込む方針を固めた。
だが、与党内には診療報酬引き上げ論も根強く、調整は難航が必至の情勢。
(11月6日付け日本経済新聞から抜粋)


さて、ここひと月あまりの間に新聞記事として掲載された診療報酬改定に関する記事を挙げてみました。

診療報酬は2年に1度のペースで改定されるのが常態化しています。
そして、来年度がその改正の年に当たるわけです。

国民医療費と療養費の推移


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【画像◆曚鮓ても分かるように、国民医療費はにわかながらも着実に伸び続けています。
高齢化もその原因の一つでしょう。
一方、救急医療を担う病院勤務医は激務で、開業医の労働状況との差異が生じています。
また、勤務医と開業医の所得面に着目しても、決してバランスが取れていないのが実情と言われています。

この是正を考慮して、来年度の診療報酬改定は初診料や再診料が引き下げられ、時間外加算などが引き上げられる傾向にあるようです。
とは言え、2006年度の診療報酬改定は1.36%の引き下げで、1998年度以降の水準を下回っています。【画像】

1998年度以降の診療報酬の増減




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医師の診療報酬は、初診料は初診時の1回、再診料は2回目の受診時以降毎回算定されるものです。
即ち、初診料は私たちの初検料と同じ取り扱いですが、再診料は再検料の性質と異なります。

初診料と再診料が引き下げられ、時間外加算などが引き上げられると言うことは、実質、医療費の削減に重きを置いている改正であることが推測できます。

さて、診療報酬が改定されてからしばらくした後、柔道整復施術協定料金の改正が行われるのが通例となっています。

診療報酬の初診料が引き下げられるのは、私たちで言う初検料の引き下げに相当します。
診療報酬の再診料はその名前で判断すれば再検料に相当しますが、再診時の診療と言った意味合いから判断すれば後療料に相当すると言えなくはないでしょう。
一方、引き上げが予定されている診療報酬における時間外加算は、私たちの時間外加算と同じです。

初検料と再検料は引き下げ。
場合によっては後療料も引き下げ。
そして、それらが引き下げられた分の引き換えとして、時間外加算、深夜加算および休日加算が引き上げ。

私たちの施術料金に置き換えてみると分かりやすいですね。
時間外加算などが例え2倍になったとしても、初検料や再検料の引き下げは迷惑と言えるでしょう。
引き下げが後療料に及ぶとなれば、もってのほかです!

でも、医師の診療報酬がもしマイナス改定されるとなれば、私たちの施術料金にもマイナス改定が及ぶことは否定できません。
最悪でも、初検料や再検料の減額にとどめて欲しいものです。

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日本鍼灸マッサージ新聞−柔道整復版(平成19年10月25日付け)から引用


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