昨日のBlogでは、患者さんが傷害保険金などを請求するに当たって、患者さんが自ら受診(受療)内容を申告する場合の書類についてお話しました。

その書類の中には通院日を記載する欄が設けられ、カレンダーに通院した日を記していかなければなりません。
医療機関を受診したその当初から、傷害保険金の請求について考えている患者さんであれば、通院した日を毎日控えていくでしょう。
しかし、外傷も治りがけの頃であったり、中には治癒した後になって傷害保険金の請求を思いつく患者さんも少なくありません。

通院したおよその時期こそ覚えていても、通院した日をきちっと覚えていはいません。
にもかかわらず、通院した日数に応じて保険金が支払われるなどするため、あいまいなことを書くわけにもいきません。
そのような理由から、正確な通院日を聞くために、書類を医療機関に持ってくるのでしょう。

昨日のBlogで紹介した書類は、患者さん自らが書くものでした。
それに対して次の画像は、医療機関の方で記入するために用意された書類です。

この書類は、患者さん自らが書類を作成して保険金給付を請求する場合で、通院日に限って医療機関から確認を得て(医療機関で作成してもらって)これを添付するように作られたものです。
患者さんが自ら保険金給付を請求する場合に添付する書類は損害保険会社をはじめ加入する損害保険の種類によって異なります。
画像に掲げた保険では原則、医療機関の領収書が添付書類のようです。
その領収書が添付できない場合は画像の書類の添付に代えられるとあります。

通院日確認書












この書類の作成を求められた場合は、施術録に記載の施術日を転記します。

「医療機関名・記入者」の欄には、施術所のスタンプを押印します。
この欄に必要となるのは医療機関名(施術所名)と記入者氏名だけですが、こと医療機関名については手書きするのはお勧めではありません。
書類の末尾にもあるように、スタンプで押印することが必要です。

施術所名だけのスタンプがあればそれを押印します。
施術所名だけのスタンプがなければ、施術所所在地や施術所名などが入ったスタンプの押印に代えても何ら問題はありません。
いずれにせよ、患者さんなどによる書類の偽造を防止するためのものです。

なお、記入者については柔道整復師氏名でも構いませんし、実際にこの書類を作成した事務員の人の氏名でも構いません。
事務員の人であれば氏名のスタンプはないでしょうから、その人の自筆で良いでしょう。

最後に、この書類を作成した場合の文書料についてです。
通院日確認書を作成した場合は施術日を証明する書類に該当するため、文書料を請求することが可能です。
ただ、診断書(施術証明書)とは異なりますので、太郎の見解としては無料で交付してあげても良いのでは?と思います。
なぜなら、記載する事項はわずかに「患者さんの氏名」「初診日」「通院日」です。
診断書のように考案は一切必要とせず、事務員の人が施術録に記載された施術日を転記するだけで済むものです。
従って、文書料を徴収すると言うのであればせめて500〜1,000円とし、一般的な診断書(施術証明書)とは差を持たせるべきでしょう。


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