昨年、太郎の接骨院では税務調査を受けました。

その中で、太郎が会計処理を誤り、結果として修正申告をしたことについてお話しましょう。

平成19年分の給与所得の源泉徴収票や報酬等の支払調書はもう、受け取ってあるのではないでしょうか?

給与所得の源泉徴収票


(A) 給与所得の源泉徴収票



報酬等の支払調書


(B) 報酬等の支払調書



学校に専任講師として勤務している人は(A)を、非常勤講師として勤務している人は(B)の交付を受けているでしょう。
また、月給として給料を受け取っている人は(A)を、1コマごとの講師料として受け取っている人は(B)の交付を受けているとも言えます。

確定申告では、これらを所得として申告します。

太郎は、学校への通勤は電車または自動車を利用しています。
その時の電車代(旅費交通費)やガソリン代(車両関連費・燃料代・消耗品費など)は、接骨院の必要経費として計上していました。

ところが、これらの全ては必要経費として計上してはいけなかったのです。(>_<)

結論から述べますと、(B)の支払調書で受けた報酬などでは、旅費交通費などを必要経費として計上することが可能です。
しかし、(A)の源泉徴収票で受けた給料では、旅費交通費などを必要経費として計上できないのです。

(A)の源泉徴収票は、サラリーマンの人が受ける給料と同じ取り扱いとなります。
一般的なサラリーマンの人は確定申告を行わず、交通費は給与所得控除に含まれます。
給与所得に対する課税は、「給与所得控除後の金額」に対して行われます。
この時の給与所得控除の金額が、交通費などを含めた必要経費としてみなされているわけです。

なお、太郎の場合は、(A)の金額は確定申告書の給与所得として計上し、(B)の金額は接骨院の雑収入において計上するように言われました。
同時に、(A)のための旅費交通費などはいくらかかっても経費として計上せず、(B)のための旅費交通費などは接骨院の経費の中で算定するように言われました。

また、柔道整復師の団体で役員などを務める人も(A)または(B)のいずれかの交付を受けるでしょう。
この場合も、交付を受けた書類が(A)であれば旅費交通費などは経費として計上できず、(B)であれば旅費交通費などを経費として計上できることになります。

要は、支払を受けた先から交付される書類が(A)か(B)か見て、書類によって経費算入の可否が定まるというわけです。


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