先週のBlog「施術協定料金改定のゆくえ」では、今年4月に施行される診療報酬の改定についてお話しました。

19日付けの日本経済新聞に掲載されていたのですが、今回の改定で初めて成果主義が導入されるとのことです。
成果主義とは、成果が上がっている場合には報酬が上乗せされ、反対に成果が上がっていない(効率が悪い)場合には報酬が減額されるというものです。

成果主義が導入される対象となるのは回復期のリハビリ病棟で、長期入院を減らすなど無駄な医療費の抑制を目的としています。

私たち柔道整復師の施術協定料金も、現行では施術回数が多ければ多いほど、高くなってきます。
言い換えれば、早く治すことができる柔道整復師ほど施術回数は少なくなりますから、報酬としては少ないわけですね。

現行の施術協定料金では長期施術による逓減がありますから、3か月を超えて施術していた場合は減額となりますね。
これも、ある意味では長期施術を減らそうという意図があるのです。

さて、回復期リハビリ病棟の入院料は現行で、1日あたり16,800円です。
これが、4月の診療報酬改定以降は次の3段階となります。

1) 16,900円
新規入院患者のうち15%以上が重症、退院者のうち他病院に転院しなかった患者が60%以上

2) 17,400円(500円上乗せ)
重症者のうち30%以上が退院時に日常生活を送る能力を回復

3) 15,950円
1)の条件を満たしていない病棟



ところで、私たちの施術協定料金を考える際、太郎は疑問を感じずにはいられない点があります。
それは、包帯やテーピングなどの材料費です。

骨折(不全骨折を含む)や脱臼における金属副子加算は別です。
ここで言っているのは、捻挫や挫傷における包帯やテーピングなどの材料費です。

「捻挫などにおける包帯やテーピングなどの材料費は後療料の中に含まれる」と言われています。
ですから、捻挫で包帯やテーピングを施行しても、コストがかかるばかりで収入としては減ってしまいます。

労災保険施術協定料金をはじめ自賠責保険施術料金では、捻挫でも回数が限定的とは言え包帯交換料が認められています。
それに対して健康保険施術協定料金では、これが認められていません。

施術料金算定項目の中には再検料や電療料が設けられていますが、これらは太郎が開業した頃はなかったものです。
罨法料も現行のように冷罨法料と温罨法料に分けられていず、一つの罨法料としてしかありませんでした。
そういう意味では、年を経るごとに、少しずつではあるものの、現実に即した料金形態へと移行しているのでしょうね。

柔道整復師の施術協定料金の改定(見直し)が今後行われるのに際しては、逼迫した医療保険財政を鑑みながらも、より現実に即した料金形態へと改定していってもらいたいものです。


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