先日(2月10日)、朝日放送ムーブ!で放送された「接骨院の不正請求に業を煮やし健保組合が“反乱”」について、その概要をお伝えします。

平成21年1月25日付け発行の鍼灸柔整新聞(株式会社日本医療福祉新聞社発行)では、「日本郵船健保に柔整困惑−一致団結して難局打開を」という見出しで記事が掲載されました。

同記事によると、日本郵船健康保険組合では柔道整復療養費の支給申請については原則として不支給とするものです。

柔道整復師による施術は健康保険法でいう療養費に該当するため、保険者がこの療養費の支給を行うのは、保険者がその支給についてやむを得ないと認めた場合であるというものです。

すなわち、保険者が柔道整復療養費の支給申請についてやむを得ないと認めた場合は療養費の支給が行われるけれども、止むを得ないと認められない場合は不支給の対象となるわけです。

ずいぶんと昔では、整形外科の数が少なかったため、接骨院が整形外科に代わってやむを得ず施術に当たるということも考えられただろうけども、これだけ整形外科が普及した今では、接骨院が整形外科に代わって施術に当たる必要性がないという考え方です。

健康保険法第87条(抜粋)

(療養費)
第87条 保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。



整骨太郎のホームページ
整骨太郎のひとりごと(Blog)−目次