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整骨院の倒産を報じる新聞記事










画像は、とある地方新聞の1面記事です。

そこには、今年7月中に倒産した県内の倒産企業数が掲載されています。

見出しは、「測量業(○○市)等16件−7月の県内倒産状況」から始まっています。

記事を抜粋すると・・・

負債額1億円以上の倒産はA市の測量業と建築工事業、B郡C町の土木工事業の3件。
同1億円未満の倒産はW市内の土木工事、エステ、建具業、設計業、衣料品、整骨院、運送、漆器の8件、K市の建築工事1件など13件だった。


・・・とあります。

さて、この地域で毎月10件から20件程度の倒産企業があることは、さして珍しいことではありません。(^^;

でも、整骨院の倒産がここで報じられたのは、太郎が知るところでは初めてです。

なお、ここに掲載される企業は個人経営ではなく、株式会社などの法人格を有する企業です。

詳しいところまでは分かりませんが、整骨院もその経営次第では、倒産する可能性があることを裏付ける記事といえるでしょう。

これまでの整骨院(接骨院)は皆、柔道整復師が個人経営者として整骨院を開設経営するものでした。

それが、元号が平成になろうとする頃から、有限会社(当時)や株式会社などの法人が整骨院の開設経営を手がけるものも増え始めました。

今や、整骨院があっても、それがそこの院長先生が個人で経営するとは限らないわけです。

中には、何十軒もの整骨院をチェーン店として持つ企業もあります。

太郎も実は、昭和の時代に自分の接骨院を法人化させようと試みたのですが、当時は法人格を持った接骨院(整骨院)は前例がないとの理由で法人化がかないませんでした。(^^;

それ以来、太郎の接骨院は個人経営を続け、現在に至っています。

しかし、その時に法人化できなくて良かったと今は思っています。(^^;

整骨院の法人化について太郎は、これを否定するわけではありませんが、株式会社などの法人は、やはり営利の追求が目的とせざるを得ないからです。

柔道整復とは、ケガをして困っている人たちに手当てを施して、人助けを行うものです。

商品を販売するような、商売ではありません。

すなわち、営業利益を追求する性質のものではないと考えるのが適当ではないでしょうか?

施術料金は、施術を行った見返り(対価)としてもらえるものです。

私たちの施術も、お医者さんが行う医療と同じく、公益性があると認めてくれているからこそ、医療保険療養費支給申請の取り扱い(健康保険施術)が認められているのです。

逼迫(ひっぱく)した医療保険財政の中から、私たち柔道整復師に対しても、施術の対価として療養費が支給されます。

これは、いわば、私たちが行う施術が、営利を目的としたものではないと認められているからといえるでしょう。

一昔前までは、整骨院が倒産するなんて、まず考えられないことか、あったとしてもそれは余程のことで、整骨院の経営以外に理由があってのことでした。

それが、今では整骨院の経営が立ち行かなくなって倒産(閉院)に及ぶようになりました。

整骨院の数自体が増えたことにも理由がないとは言い切れないでしょう。

ただ、太郎が客観的にみていると、理由はそればかりではないようにも思えます。


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