年内最終合意は不可能に=WTO交渉決裂を表明−ラミー局長 世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長は29日夜(日本時間30日未明)記者会見し、当地で21日から開かれていた新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)をめぐる非公式閣僚会合の決裂を正式表明した。農業、鉱工業両分野の自由化ルールを定める市場開放の大枠(モダリティー)で合意できず、同局長は「深刻な後退だ」と厳しい結果を受け止めた。これにより、目標としていた年内の最終合意は事実上、不可能となり、世界経済への悪影響も懸念される事態となった。(headlines.yahoo.co.jp)

[ブログ界の正論]

■今回の会議で中印が主張する緊急時のセーフガードが受け入れられなければ、食糧の自由貿易体制はそのまま継続されることを意味する。ということはサブプライム問題で多額な赤字を抱えて苦しんでいる投資会社に対して食糧相場に投資することで利益を確保する機会を与え続けることができるということである。 - ドイツタロウのD通信 from Nagano
http://www.doitsu-tarou.com/ecg/2008/07/vol165_14e4.html


■つまりは、口先では「日本の農業を守る」「地産地消」を唱える日本政府は、ドーハまで行ってはいるが、最初から交渉をやる気はない。
(…)そもそも「農」だの「食」だの「いのちをいただく」だのと、キレイゴトをいいながら、オシャベリに熱心なだけで、無関心であり、「本気」じゃないのだ。 - ザ大衆食つまみぐい
http://enmeshi.way-nifty.com/meshi/2008/07/wto_9393.html


■関税はだめだが、競争力維持のための直接支援はOKなのだ。この意味では、民主党の国際感覚は正しかったといえよう。 - 出雲零頭 の 何でも言っちゃえ !!
http://ameblo.jp/izumoreizu/entry-10121585531.html


■結局関税率の変更は日本の農業産業の死活問題であり、ひいては食料自給率の数値と連動する。すなわち日本国民の生存に直結する重要な問題だ。 - おおなかこなか
http://adv55.seesaa.net/article/103844711.html


■農業関係者は、『日本に不利な数字を押しつけられずに済んだ。決裂は当然だ』とむしろ決裂を歓迎している。一方で、『日本は農業の構造改革の好機を失った』という意見もあるというのも分かる気がする。 - 名古屋から発するブログつぶて・凡人のひとりごと
http://blog.goo.ne.jp/opinion1515/e/53c67e8c56c0f0e6ca790348e61fdc90


■関税を下げることによって、今まで関税収入が0だったものが、関税収入を得ることができ、かつ安い農産物の流通により、消費が喚起される。特に急増している、低所得者層が助かる。それにより農家が打撃を受ける分を保障するのであれば、直接の所得保障をするべきと思う。 - うなぎを見れば日本が見える
http://unagi-kiken.seesaa.net/article/103858722.html


■日本の農産物に高関税がかかっているという事実も新パラダイムではどう評価されるのでしょうか?日本の産業構造のバランスと国際関係を考えれば、農産物のことだけを考えてもいられません。日本の食料自給率39%、エネルギー自給率4%で何とかやっているのは、世界中から化石燃料と食料を輸入できているからです。 - Reclaim the Earth!
http://www.leaps.jp/?p=697


■正直言って、国内でもホッとしている人がいるかもしれない。最後まで8%で踏ん張ってきて良かったと思っている人もいるかもしれない。
 しかし、ホッとしている余裕なんか、日本の農業にはもうない。強い経営体を作ることが達成できなければ、WTOを待つまでもなく、日本農業は崩壊する。 - Pu&Fuの研究室だより
http://tiikikeiei.exblog.jp/8364212/


□不換紙幣ドルの崩壊が始まった2 Vol.165 - ドイツタロウのD通信 from Nagano
http://www.doitsu-tarou.com/ecg/2008/07/vol165_14e4.html

[引用ここまで]

当ブログは、「情報資源の有効活用と共有」を目的としています。著作者の論旨を理解するためには実際に著作者のサイトを訪れてください。記事の選定基準などに関してはこちらをご参照下さい。