2007年06月02日
HP移行中
2006年11月23日
NPO法人化に向けて
泉州精神看護研究会と立ち上げてから、すでに約半年の月日が流れました。
これまでは越智・石井と私を含めた数名のメンバーで活動する任意団体でしたが･･･
活動の場を広げる意味や、法人格を取得することで組織としての活動が行いやすくなるメリット、また社会的な信用を得る目的などを考えた結果、現在NPO（特定非営利活動法人）法人化に向けて準備を始めております。
来春には法人化を達成したいと思っておりますので、その経緯の方も進展がありましたら、更新してまいります。
現在、NPO・ボランティア部門は…（医療相談部門）
越智 元篤を中心にメールでの簡易医療相談を受けつけております。
越智 元篤のブログ
越智 元篤への相談･講演依頼などはこちらのアドレスへ
moth3@mail.goo.ne.jp
お手数でなければランキングにご協力を
これまでは越智・石井と私を含めた数名のメンバーで活動する任意団体でしたが･･･
活動の場を広げる意味や、法人格を取得することで組織としての活動が行いやすくなるメリット、また社会的な信用を得る目的などを考えた結果、現在NPO（特定非営利活動法人）法人化に向けて準備を始めております。
来春には法人化を達成したいと思っておりますので、その経緯の方も進展がありましたら、更新してまいります。
現在、NPO・ボランティア部門は…（医療相談部門）
越智 元篤を中心にメールでの簡易医療相談を受けつけております。
越智 元篤のブログ
越智 元篤への相談･講演依頼などはこちらのアドレスへ
moth3@mail.goo.ne.jp
お手数でなければランキングにご協力を
2006年11月04日
「認知行動療法を学ぶ会」への参加
今日は、鳴門教育大学教授 井上和臣先生が主催されている「認知行動療法を学ぶ会」へ、副会長の越智・石井両名と私で参加させてもらいに行ってきました。
勉強会には横浜心理相談センターの千田恵吾先生・梅花大学人間福祉学科教授角谷慶子先生も出席されており、性犯罪者再犯防止プログラムにおける認知療法の導入など、非常に興味深く拝聴させていただきました。
認知療法（cognitive therapy）は，ペンシルベニア大学認知療法センターの精神科医アーロン・ベック（Aaron T. Beck）によって考案された新しいタイプの精神療法で，うつ病はもちろんのこと，神経症，とりわけ恐慌性障害，さらに人格障害，摂食障害，薬物依存，そして夫婦間の心理的問題へとその治療的試みは広がりつつあります．認知療法は，アメリカ，ヨーロッパを中心に，多くの臨床家の注目を集める精神療法へと発展し、日本にも1980年代後半に活発に紹介されるようになり、現在は精神科医や臨床心理士の間に関心が広まっています。
こちらに井上先生のホームページがありますので、もっと詳しく記述されています。興味をもたれた方はご覧になってください。
精神科医・臨床心理士の専門領域とされていますが、病院と言う治療環境の中で患者と最も関わりをもつ時間が多いのは我々看護師であり、治療者と患者の共同的治療関係の上に成立する認知療法において看護師の役割と言うのは大変重要になってくると思います。
こと、精神科領域においては医師・臨床心理士だけでなく、医療チームとして看護師がこの「認知療法」を理解し実践することが出来れば、より大きな効果をもたらすのではないでしょうか。
認知療法の応用範囲は広く、病的側面そのものだけではなく、対人関係の上においても有効に活用できると言う点でも、興味深いものでした。治療者対患者の関係だけではなく、スタッフ間や指導教育場面でも活用できる場面が存在します。他者に対してだけではなく、自分自身を振り返る事で効果的にコミュニケーションを図ることが出来る。常に自分の関わり方が患者にどのような影響を与えているのか。患者にとって良い方向に向かっているのかを常に意識する事が必要であると、改めて認識することができ、有意義な時間をすごせました。
私自身ももう少し認知療法について勉強して行きたいと思います。
越智 元篤のブログ
越智元篤への相談･講演依頼などはこちらのアドレスへ
moth3@mail.goo.ne.jp
お手数でなければランキングにご協力を
勉強会には横浜心理相談センターの千田恵吾先生・梅花大学人間福祉学科教授角谷慶子先生も出席されており、性犯罪者再犯防止プログラムにおける認知療法の導入など、非常に興味深く拝聴させていただきました。
認知療法（cognitive therapy）は，ペンシルベニア大学認知療法センターの精神科医アーロン・ベック（Aaron T. Beck）によって考案された新しいタイプの精神療法で，うつ病はもちろんのこと，神経症，とりわけ恐慌性障害，さらに人格障害，摂食障害，薬物依存，そして夫婦間の心理的問題へとその治療的試みは広がりつつあります．認知療法は，アメリカ，ヨーロッパを中心に，多くの臨床家の注目を集める精神療法へと発展し、日本にも1980年代後半に活発に紹介されるようになり、現在は精神科医や臨床心理士の間に関心が広まっています。
こちらに井上先生のホームページがありますので、もっと詳しく記述されています。興味をもたれた方はご覧になってください。
精神科医・臨床心理士の専門領域とされていますが、病院と言う治療環境の中で患者と最も関わりをもつ時間が多いのは我々看護師であり、治療者と患者の共同的治療関係の上に成立する認知療法において看護師の役割と言うのは大変重要になってくると思います。
こと、精神科領域においては医師・臨床心理士だけでなく、医療チームとして看護師がこの「認知療法」を理解し実践することが出来れば、より大きな効果をもたらすのではないでしょうか。
認知療法の応用範囲は広く、病的側面そのものだけではなく、対人関係の上においても有効に活用できると言う点でも、興味深いものでした。治療者対患者の関係だけではなく、スタッフ間や指導教育場面でも活用できる場面が存在します。他者に対してだけではなく、自分自身を振り返る事で効果的にコミュニケーションを図ることが出来る。常に自分の関わり方が患者にどのような影響を与えているのか。患者にとって良い方向に向かっているのかを常に意識する事が必要であると、改めて認識することができ、有意義な時間をすごせました。
私自身ももう少し認知療法について勉強して行きたいと思います。
越智 元篤のブログ
越智元篤への相談･講演依頼などはこちらのアドレスへ
moth3@mail.goo.ne.jp
お手数でなければランキングにご協力を
2006年10月30日
泉州精神看護研究会について
前回は突然精神保健福祉法改正について掲載しましたが、本来ならまず最初に書くべき、当「泉州精神看護研究会」の概要についてです。
泉州精神看護研究会について
泉州精神看護研究会/会長：鈴木 馨 精神科医
泉州精神看護研究会/副会長：越智 元篤（NPO、ボランティア部門の総責任者）
泉州精神看護研究会/副会長：石井 穂（勉強会、研究部門の総責任者）
泉州精神看護研究会は泉州地域における看護の質の向上を目的とした勉強会や専門性の追求。研究活動だけにとどまらず、泉州という精神疾患に理解がの少ない地域に対し当事者を含めたボランティア活動をすることにより、地域で、精神障害者が暮らしやすくなることを目標に活動しています。 来年の4月から活動できるよう…現在は準備段階でありますが…今後ともヨロシクお願いいたします。
現在、NPO・ボランティア部門は…越智 元篤を中心にメールでの簡易医療相談を受けつきえております。（医療相談部門）
越智 元篤のブログ
越智 元篤への相談･講演依頼などはこちらのアドレスへ
moth3@mail.goo.ne.jp
泉州精神看護研究会/事務・総務担当 中尾 公一
泉州精神看護研究会について
泉州精神看護研究会/会長：鈴木 馨 精神科医
泉州精神看護研究会/副会長：越智 元篤（NPO、ボランティア部門の総責任者）
泉州精神看護研究会/副会長：石井 穂（勉強会、研究部門の総責任者）
泉州精神看護研究会は泉州地域における看護の質の向上を目的とした勉強会や専門性の追求。研究活動だけにとどまらず、泉州という精神疾患に理解がの少ない地域に対し当事者を含めたボランティア活動をすることにより、地域で、精神障害者が暮らしやすくなることを目標に活動しています。 来年の4月から活動できるよう…現在は準備段階でありますが…今後ともヨロシクお願いいたします。
現在、NPO・ボランティア部門は…越智 元篤を中心にメールでの簡易医療相談を受けつきえております。（医療相談部門）
越智 元篤のブログ
越智 元篤への相談･講演依頼などはこちらのアドレスへ
moth3@mail.goo.ne.jp
泉州精神看護研究会/事務・総務担当 中尾 公一
2006年10月15日
精神保健福祉法改正
初めての記事となりますが、当ブログは精神科医療をメインとして広く医療について考えて行こうと言う趣旨のもと、泉州精神看護研究会メンバーの私、中尾がお送りいたします。
さて、本題の初回投稿ですが･･･
時事ネタと申しますか、ちょうど精神科医療に関する法改正がH18年10月に施行されましたのでトピックとしてあげておきます。当然ご存知の方もいらっしゃると思いますが参考までに。
精神保健福祉法の改正
H18年10月施行
各項目は以下の通りです。
１ 精神病院等に対する指導監督体制の見直し
１． 医療内容に係るチェック体制の見直し
○ 精神医療審査会の委員構成の見直し（法改正）
２． 改善命令等に従わない精神病院に関する公表制度等の導入（法改正）
２ 精神障害者の適切な地域医療等の確保（救急医療体制・退院促進）
１． 精神科救急医療体制の確立に向けた法的整備
○ 緊急時における入院等に係る診察の特例措置の導入（法改正）
２． 任意入院患者の適切な処置の確保
○ 任意入院患者に関する病状報告制度の導入（法改正）
３． 市町村における相談体制の強化（法改正）
３ その他の改正事項
１． 精神保健指定医関係の見直し
○ 精神保健指定医の指定に関する政令委任事務の明確化(法改正）
２． 地方精神保健福祉審議会の必置規制の見直し（法改正）
３． その他
○ 「精神分裂病」の「統合失調症」への呼称の変更（法改正）
詳しい内容については こちらを参照ください。
今回はこの中から、２−１．「緊急時における入院等に係る診察の特例措置の導入」をフォーカスして記事を書きたいと思います。
「緊急時における入院等に係る診察の特例措置の導入」とは何かと申しますと･･･
以下のように明記されています。
＞＞＞
精神科救急医療体制のセンター的機能を都道府県単位で整備することに併せて、緊急時における運営面でのルールを明確化することにより、救急体制の早期の整備に資することを目的として、一定の要件（倫理会議による事後評価等）を満たす医療機関において、医療保護入院、応急入院等に係る診察につき、緊急やむを得ない場合において、精神保健指定医以外の一定の要件を満たす医師の診察により、その適否を判断し、一定時間（概ね１２時間）を限り入院等させることができる枠組みを整備する。
＞＞＞
つまりどう変わったかと言うと･･･
これまで、任意入院患者の退院制限や医療保護入院・応急入院に関しては精神保健指定医の診察によって判断されていましたが、今回の法改正によって新たに特定医師と言うものが設置され、応急入院指定病院を原則とした特定病院においては「精神保健指定医の診察がなくても、特定医師の診察で12時間を限度として”任意入院患者に対する退院制限””医療保護入院または応急入院”が行える。」とされました。
今回、この件に注目をしたのは、やはり特定医師の新設・12時間の行動制限と言う点についてです。
精神保健指定医と特定医師との違いについて対比してると以下のようになります。
�’ぐ嫺�院患者から退院の申出があった場合（法第２２条の４）
・通 常：指定医が診察し、患者の症状により退院制限（72時間以内）
・緊急時：特定医師が診察し、患者の症状により退院制限（12時間以内）
��医療保護入院（法第３３条）
・通 常：指定医が診察し、保護者の同意で入院（期間制限なし）
・緊急時：特定医師が診察し、保護者の同意で入院（12時間以内）
�１�急入院（法３３条の４）
・通 常：指定医が診察し、入院（72時間以内）
・緊急時：特定医師が診察し、入院（12時間以内）
次に「精神保健指定医」と「特定医師」の定義について
「精神保健指定医」
・精神科3年以上を含む5年以上の臨床経験を有する医師
・講習を受けた上で、措置入院を含む統合失調症3例、気分障害、中毒性精神障害、児童思春期症例、老年期精神障害、器質性精神障害各1例の、計8例のレポートを提出し指定を受けた者。
「特定医師」
・精神科2年以上を含む4年以上の臨床経験を有する医師
この内容に違和感を感じないでしょうか？
精神科診療における重要な判断を要するケース（退院制限や医療保護・応急入院）に対して、専門性を重視し設置されてる精神保健指定医ですが･･･
”特定病院”では”特定医師”が行えるとなっています。
では特定医師とは？と、考えた際に指定医と比較してやはり臨床経験年数が少なく、症例レポートを提出せずに指定医と同様の判断が行えると言うのは、精神保健指定医の専門性を否定する内容ではないのでしょうか？
行動制限を行える時間が72時間から12時間に短縮されているとは言え、退院制限・医療保護入院・応急入院が必要かどうかの判断は時間に関係なく行われるべきです。
精神保健福祉法において、本法律自らが規定している「退院制限・医療保護入院・応急入院」を判断できる医師（指定医）の要件を満たさない医師（特定医師）を、時間だけを短縮して同じ判断をさせると言う点に矛盾を感じてしまいます。
特定医師設置の経緯には、精神科救急医療現場での「精神保健指定」の不足にあるようです。病院側の指定医の確保が十分でないために、指定医不在を理由に急患の受け入れを拒み、患者がたらい回しにあうと言った感じでしょうか。
退院制限、医療保護入院・応急入院を行える医師が、指定医だけでなく特定医師にまで広がる事で、（精神科救急医療などの）医療機関側は窓口が広がったように見えますが、患者側の視点に立ってみると「救急医療の確保」と言うメリットと引き換えに「医療の質の低下」を招かないかと危惧します。
精神保健指定医が足りないから、数を間に合わすだけの妥協的な法改正に過ぎないのではないでしょうか。
本来の「指定医の不足・精神科救急医療の整備不足」と言う根本的な問題解決の道を望みます。
お手数でなければランキングにご協力を
さて、本題の初回投稿ですが･･･
時事ネタと申しますか、ちょうど精神科医療に関する法改正がH18年10月に施行されましたのでトピックとしてあげておきます。当然ご存知の方もいらっしゃると思いますが参考までに。
精神保健福祉法の改正
H18年10月施行
各項目は以下の通りです。
１ 精神病院等に対する指導監督体制の見直し
１． 医療内容に係るチェック体制の見直し
○ 精神医療審査会の委員構成の見直し（法改正）
２． 改善命令等に従わない精神病院に関する公表制度等の導入（法改正）
２ 精神障害者の適切な地域医療等の確保（救急医療体制・退院促進）
１． 精神科救急医療体制の確立に向けた法的整備
○ 緊急時における入院等に係る診察の特例措置の導入（法改正）
２． 任意入院患者の適切な処置の確保
○ 任意入院患者に関する病状報告制度の導入（法改正）
３． 市町村における相談体制の強化（法改正）
３ その他の改正事項
１． 精神保健指定医関係の見直し
○ 精神保健指定医の指定に関する政令委任事務の明確化(法改正）
２． 地方精神保健福祉審議会の必置規制の見直し（法改正）
３． その他
○ 「精神分裂病」の「統合失調症」への呼称の変更（法改正）
詳しい内容については こちらを参照ください。
今回はこの中から、２−１．「緊急時における入院等に係る診察の特例措置の導入」をフォーカスして記事を書きたいと思います。
「緊急時における入院等に係る診察の特例措置の導入」とは何かと申しますと･･･
以下のように明記されています。
＞＞＞
精神科救急医療体制のセンター的機能を都道府県単位で整備することに併せて、緊急時における運営面でのルールを明確化することにより、救急体制の早期の整備に資することを目的として、一定の要件（倫理会議による事後評価等）を満たす医療機関において、医療保護入院、応急入院等に係る診察につき、緊急やむを得ない場合において、精神保健指定医以外の一定の要件を満たす医師の診察により、その適否を判断し、一定時間（概ね１２時間）を限り入院等させることができる枠組みを整備する。
＞＞＞
つまりどう変わったかと言うと･･･
これまで、任意入院患者の退院制限や医療保護入院・応急入院に関しては精神保健指定医の診察によって判断されていましたが、今回の法改正によって新たに特定医師と言うものが設置され、応急入院指定病院を原則とした特定病院においては「精神保健指定医の診察がなくても、特定医師の診察で12時間を限度として”任意入院患者に対する退院制限””医療保護入院または応急入院”が行える。」とされました。
今回、この件に注目をしたのは、やはり特定医師の新設・12時間の行動制限と言う点についてです。
精神保健指定医と特定医師との違いについて対比してると以下のようになります。
�’ぐ嫺�院患者から退院の申出があった場合（法第２２条の４）
・通 常：指定医が診察し、患者の症状により退院制限（72時間以内）
・緊急時：特定医師が診察し、患者の症状により退院制限（12時間以内）
��医療保護入院（法第３３条）
・通 常：指定医が診察し、保護者の同意で入院（期間制限なし）
・緊急時：特定医師が診察し、保護者の同意で入院（12時間以内）
�１�急入院（法３３条の４）
・通 常：指定医が診察し、入院（72時間以内）
・緊急時：特定医師が診察し、入院（12時間以内）
次に「精神保健指定医」と「特定医師」の定義について
「精神保健指定医」
・精神科3年以上を含む5年以上の臨床経験を有する医師
・講習を受けた上で、措置入院を含む統合失調症3例、気分障害、中毒性精神障害、児童思春期症例、老年期精神障害、器質性精神障害各1例の、計8例のレポートを提出し指定を受けた者。
「特定医師」
・精神科2年以上を含む4年以上の臨床経験を有する医師
この内容に違和感を感じないでしょうか？
精神科診療における重要な判断を要するケース（退院制限や医療保護・応急入院）に対して、専門性を重視し設置されてる精神保健指定医ですが･･･
”特定病院”では”特定医師”が行えるとなっています。
では特定医師とは？と、考えた際に指定医と比較してやはり臨床経験年数が少なく、症例レポートを提出せずに指定医と同様の判断が行えると言うのは、精神保健指定医の専門性を否定する内容ではないのでしょうか？
行動制限を行える時間が72時間から12時間に短縮されているとは言え、退院制限・医療保護入院・応急入院が必要かどうかの判断は時間に関係なく行われるべきです。
精神保健福祉法において、本法律自らが規定している「退院制限・医療保護入院・応急入院」を判断できる医師（指定医）の要件を満たさない医師（特定医師）を、時間だけを短縮して同じ判断をさせると言う点に矛盾を感じてしまいます。
特定医師設置の経緯には、精神科救急医療現場での「精神保健指定」の不足にあるようです。病院側の指定医の確保が十分でないために、指定医不在を理由に急患の受け入れを拒み、患者がたらい回しにあうと言った感じでしょうか。
退院制限、医療保護入院・応急入院を行える医師が、指定医だけでなく特定医師にまで広がる事で、（精神科救急医療などの）医療機関側は窓口が広がったように見えますが、患者側の視点に立ってみると「救急医療の確保」と言うメリットと引き換えに「医療の質の低下」を招かないかと危惧します。
精神保健指定医が足りないから、数を間に合わすだけの妥協的な法改正に過ぎないのではないでしょうか。
本来の「指定医の不足・精神科救急医療の整備不足」と言う根本的な問題解決の道を望みます。
お手数でなければランキングにご協力を
