2007年02月20日

何故、格差社会が進むのか

おはようございます。それにしても、昨日のスキーバス事故の続報には、驚きました。死亡した添乗員は、社長の息子だったとか。社長も専務の妻も運転手をしていて、長男が事故を起こした運転手だとか。

そして、死亡した三男が昼間はアルバイトしなくては定時制高校に行けなかったのだとすれば、バス会社はギリギリの経営だったのでしょう。企画した旅行会社は、入札制だったそうですから‥‥

主人が大型二種を取得する時に、学課を勉強するのに付き合いましたが、それによると営業車ともなると、当然かもしれませんが普通の車と違い車検なども厳しく、バスを維持する経費はかなり掛かるハズです。しかも、家族全員同じ職場にいるとなると、もうダメだと思っていても、廃業や転業をするのは簡単ではナイでしょう。

こういう時代が来ているのです。借金を負って、トドメを刺されるまでは営業を続けざるを得ない人々が他の業種にもイッパイいます。

アメリカが昨夜の様に超・格差社会になった原因を著者はこう述べています。

テレビを見れば、マスメディアは連日アメリカの「自由・平等・民主主義」を高らかに語り、庶民がホームレスや貧しい子供に手を差し伸べる温かい姿を連日のように放映している。株式市場の動向や推奨株を語るTV番組は豊富にあるし、ドラマにスポーツにコメディにと、娯楽番組の数は知れない。主要なTVネットワークは、イラク戦争で母国に命を捧げた兵士を毎日紹介し、愛国心に満ちた英雄の死を追悼する。そしてミッションを遂行する覚悟に微塵の揺るぎも見せない力強い大統領の演説を、プライムタイムに報道する。

イスラエルを除いた世界中が、アメリカのイラク侵攻にそっぽを向いている事実や、身の回りの現実を片目で見ながらそんなテレビ報道を見ていると、これはヒトラーやスターリン、ナポレオンのプロパガンダとどこが違うのだろうか、という素朴な疑問がわいてくる。


最高裁が裁判員制度のPR映画の制作に当たり、発注した広告会社と契約書を交わしてないという様な報道を読んだり、タウンミーティングを仕切ったのも広告会社だったと考え合わせると、日本も似た様な道を歩んでいるのは間違いナイと思います。
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