(聯合ニュース)廃業する自営業者10人のうち4人は飲食店業や小売業を運営していたことが分かった。

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10日、国税庁の2015年国税統計年報を見ると、2014年廃業した自営業者(個人事業者)は、68万604人と集計された。

14種を業態別にみると、食堂を運営している途中にたたんだ自営業者が15万6453人で、全体のビジネスの所有者廃業のうち23.0%を占め最も多かった。

コンビニ、衣料品店などの小売業が14万366人で、その後に続いた。





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小売廃業者は全体の20.6%と集計された。

飲食業と小売業廃業自営業者が全体の43.6%に達することになる。

小売業の次には、サービス業(11万3千319人)、不動産賃貸業(8万578人)、運輸・倉庫・通信業(5万2327人)の順だった。

営業が上手くいかなくなり、ドアを閉める場合が最も多かった。

飲食店業をやめた自営業者2人のうち1人(50.7%)が事業不振を廃業理由に挙げた。

小売業も50.6%が事業がうまくできずドアを閉めたことが分かった。

レストランや小売業を運営していた自営業者の廃業がほとんど多くは、これらの業種の創業が比較的容易で新たに事業を始める人が増えているからである。

特に引退後、適当な老後の準備がされていないベビーブーム世代(1955~1963年生まれ)は、これらの業種を中心に創業戦線に飛び込んで競争が激化する様相である。

統計庁によると、卸売業者や小売業者の事業体数は、2006年に86万5千45社から2013年に96万388社と、10万件近く増えた。

同じ期間に宿泊施設や飲食店業事業体も62万1703件で68万6225件で、6万件以上に増加した。

イグンテLG経済研究院首席研究委員は、「老後が不安なベビーブーマーが仕事ができない状況になった」、「景気が良くない状況で、これらの業種の供給だけが増え廃業に至るだろう」と指摘した。

彼は「パイが決まっているため、自営業者のコンサルティングなどが根本的な解決策になることはできない」、「老後の備えの社会保障システムを強化し、サービス産業を育成するなど、根本的な対策が必要だ」と述べた。






この記事を読んだ韓国人の反応




コンビニ開業は絶対厳禁。本社のみがお腹がいっぱいで、加盟店は自殺する。これが、韓国の構造だ



43%ではなく、80%以上が倒産している。借金で商売をして家や土地も、すべて破綻させて土方に行ったりして自殺するのだ



将来の希望がない国。 夢がない国。 商売したら潰れる国。 公務員になると成功した人生になる国だ



・廃業がとても頻繁で、インテリア業者だけお金を稼ぐね



・自営業を甘く見ると本当に死んでしまいますよ、正直バイトよりも稼げない



・自営業6年目です。どの様な自営業もしないでください。激しい競争のために生きて残れません



・自分がすれば成功しそうだと感じるが、そうでないのが自営業



・廃業した席に、他の人が新しい夢を抱えてまた廃業



自営業を資本金を蓄えに回して、土方でもするのがケガをしない方法



・こんなに自営業の回転率が良いのなら、インテリアとか、家具の商売が儲かりそうだね



・何千万も投資して自営業を始めても、建物の所有者が儲かるだけだ



・レストランや店を開いた人は社長ではなく、単なる主人と呼ぶべきだ



・世間知らずが、コンビニ、チキン屋、ビヤホール、焼肉屋を開業するんだよ



私も12年前に自営業を始めて、1年後に破産して、無一文になって土方大工仕事して、今は、日当1万7000円をもらって一ヶ月に35万円以上稼いでいる。店する時より今の方がはるかに良い



・自営業なんて誰もが出来る物では無いよ



・コンビニした瞬間、正常な生活を放棄しなければならない。いっそ街頭でホットック(※ホットクは、朝鮮の菓子の一つ)を売った方が儲かるだろう



・最近は商売をして倒れると、再び立ち上がるのが大変です、慎重な選択して下さい



引用記事:http://goo.gl/SfBHOX








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