[チヘ記者]2014年韓国製造業の経営指標が中国と日本に押されたのは2000年代に入って、スマートフォンの程度を除いては、これといった新成長エンジン探しに失敗したためである。 

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主力輸出産業が先進国と競争力の格差は狭められないまま、中国など、後発走者らの追撃に脅かされているという指摘は早くから提起された(2002年三星経済研究所「韓国の主力産業の競争力分析」)。このような「予告された危機」にも韓国の製造会社は、15年の間、に韓日中の3カ国間の競争から押しやられる姿を見せた。





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今後6ヵ月後には、大型造船所で空いたドック(船舶建造施設)が生ずるだろうという見通しが出た造船業が代表的だ。 

韓国の造船産業は2000年代初めに世界最高の座に躍り出た。 1999年世界の造船受注量の部門で韓国は40.9%の市場占有率で2位日本(30.0%)を大差で制した。 2000年には船舶建造部門でも45%を占め、日本(29%)を16%ポイントリードした。 

しかし、この時点からいたるところで鋭い「警告音」が鳴った。 日本が高付加価値船舶の製造に乗り出しているという点、低賃金を掲げた中国が設備投資を大規模な拡大しているという点などを根拠にしたものだった。 

しかし、韓国造船業は、米国など、シェールガス革命の大きな流れにそっぽを向いたまま国際原油価格が下落すると、大きな打撃を受ける、ドリルシップ海洋プラントなどに全ての力量を注入する方向錯誤を犯した。

外形上急成長したという自動車産業も2000年代以降、次世代のマーケット作りという側面では横ばいを免れなかった。 現代自動車が米国、中国などでシェアを高めて善戦したが、電気自動車など、未来を見通した製品競争力では欧州と日本のライバル会社にリードされている様相を見せた。 

コテボンハイ投資証券研究員は「韓国自動車メーカーは価格競争力と生産性の面では、中国に押され、電気自動車、スマートカーなど未来産業では、日本との格差が縮まっていない」と話した。

研究開発(R&D)など長期投資でも2000年代初めに指摘された問題が解決されていない。 グローバルR&D費用支出1000大企業のうち韓国企業が占める割合は急速に減少している。 

大規模なR&Dを実施する企業数で韓日中の3国のうち最下位だった。 2014年R&D費用支出の企業の上位「グローバル1000」で韓国企業数は24社だった。 2004年9社から15社が増えた。 同期間、中国は4社から46個に急増し、R&D分野で成長率はもちろん、絶対数値でも韓国を圧倒した。 日本もR&D支出1000大企業数が153社から168に増えたことから、日本とは比較に成らない。

1997年米国のコンサルティング専門会社のブースアレンアンドハミルトンは「韓国経済の診断報告書」で「韓国は技術を競争優位にする商品では、米国、日本などに押され、賃金を競争優位にする商品では中国や東南アジアなどアセアンに及ばないでいる」と分析した。





この記事を読んだ韓国人の反応




・韓国は設計の方で、10年使用してすぐ技術営業に回してしまいます。 技術分野は1~2年のトレンド逃せば終わります.....それに対して、中国は造船設計分野で20年近く絶えず力量を積んだ人材がもう排出される時期なので、韓国は技術力で徐々に押されます。 数年すると設計の方でも中国に追いつけなくなるでしょう



機械科だが、自動車を除いて建設、造船、その他の製造業ともに滅びて行くしかないです(泣)



・韓国人はお互いを信頼しない。しかし、それで信頼の結晶体である経済がよくなることができるか

 

もし価格競争によって、技術格差まで広まるのであれば、もう滅びるしか無いのでは無いだろうか?

 

技術者を人待遇しない国に、どの様な未来が存在するでしょう



現在、韓国の大企業は数百兆ウォンもの現金を抱えておいて研究費に使わずに居る。この国の未来は暗澹としている



・企業は技術研究開発に投資するつもりはない、何とか人件費引き下げて単価調整した後、先進国の図面を見て製作ばかりする。特に、造船所は大手術が避けられない

 

・すぐ韓国は滅び、韓国支配層(財閥一家など)は自分の財産を持って韓国脱出する



・IMF国家不渡りを作って、数十万の自殺者をつくった政党の実力



・韓国はどうなるんですか?



・革新と創造がない国の自画像



朝鮮の自動車はすでに終わったんじゃないの?アップルの様に革新的な商品を開発して下さい



6ヵ月後に空いたドック生じると、税金でこれ以上支援はいけない。 できないし、赤字が3年以上続く。造船事業は構造調整や革新しかない



・ゴミ政治家の掃除をしてこそ国が発展する



・公務員だけ集中する政府も問題



どうせ製造業は全部つぶれる。 中国に勝つ事が出来ない為だ



・政権を変えなければなりません。これから新冷戦で経済はもっと酷くなります


引用元記事:http://goo.gl/Xti1sb








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