【ニューシース】「韓国は日本の失われた20年」の二の舞を繰り返すのか?

今年に入って人口高齢化で生産可能人口が減り始めたことで、すでに1990年代初め不動産市場が崩壊、長い間、ゼロ成長に陥った日本を思い出しながら多くの人たちが提起する話題だ。

韓国の不動産バブル

実際すべてが同じだと言えないが、2017年の韓国と1992年の日本は共通点も相当である。

このような中、韓国銀行は最近、韓国は日本のような不動産バブル崩壊がないだろうと分析、関心を集めている。

簡単に要約すれば、日本より不動産バブルも混じっておらず、住宅開発方式と好む住宅の形も大きく異なっているためだというものだが、議論がないはずがない。

韓国の白いご飯はなんで日本よりまずいのか?【韓国メディアが分析
海外の反応、日本車vs韓国車買うならどっち?徹底比較ヒュンダイ・サン...
昭和13年の小学生の日記www
【画像】左足壊死ニキの現在がこちらwww
日本料理と韓国料理で美味しそうに見えるのはどっち?【中国報道】
韓国人を激怒させてしまった日本人・人気アイドルの韓国クイズへの回答...
【悲報】都内4380万円の3階建て中古一戸建てが悲惨 99%の人が間違えたBMWの入社試験
韓国人「日本の海苔は不味くて一口で吐き捨てた」「日本の海苔はプラスチックみたい」韓国海‥
韓国人「韓国がスキー発祥国だった‥日本が韓国のスキーを強奪し博物館に収蔵」 韓国反応
海外「日本も敗戦国なのに…」 日本の都市の発展ぶりにイタリア人がショック
【悲報】平昌五輪まであと200日しかないwwwww
元SMAP中居正広と木村拓哉が結託!!?とんでもない展開になると噂にwww...
韓国人「日本人は戦犯旭日旗のハチマキを巻いて、真珠湾で米国人2400人を虐...
中国軍機8機がまた宮古海峡を飛行、空自がスクランブル発進…H-6爆撃機、Y...
【画像】稲田朋美の若い頃、美人すぎワロタwwwwww←捏造でした



日本の空き家

日本ほどバブルはないとしても、高齢化の速度は我々が速いために全体的に大きな枠組みで日本のパターンを伴うだろうという見解と、長期間にわたってゆっくりと現れている高齢化の効果を見るとき、不動産崩壊論は、依然誇張されたという反論が対立している。

韓国は本当に安全だろうか。 お店ごとに莫大な負債を抱えている状況で、低金利時代が終わって行って、田舎にますます空き家が増えているが、「不動産の崩壊はない」という言葉を信じてもいいのだろうか?

韓国は全体人口のうち、65歳以上の人口の割合が13.8%(統計庁2017年4月基準)で高齢社会(14%)への進入を目前に控えている。

労働力が減ると、消費と生産が同時に減少して、経済は直撃を受けるしかない。 韓国銀行は労働人口の投入がこのまま減少すると、20年後の2036年以降、経済成長率が0%になるという分析を出したりした。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は、今年28日、あるフォーラムで「潜在成長率が2.8~2.9%に下落したのは、労働生産性増加率の鈍化が主要因となっている」、「急速な人口高齢化は未来の成長潜在力を急落させることができる」と話した。

人口高齢化は経済成長はもちろん、インフレーション、経常収支、財政などのマクロ経済全般に影響を及ぼす。 不動産市場も例外ではできない。

少子の期待寿命の延長による人口高齢化は引退の階層の所得の減少、高齢1∼2人世帯の増加、住宅購入の主要年齢層の減少などの経路を通じて住宅市場の構造変化を誘発する。

何より引退に伴う所得減少は住宅処分、逆モーゲージなど資産流動化の必要性を増加させ、住宅需要増加の勢いを鈍化させる可能性が大きい。

特に我が国は2020年からベビーブーム世代(1955∼63年生)が、高齢層(65歳以上)に大挙進入したことによって人口の高齢化による住宅需要構造の変化が避けられない状況だ。

私たちより先立って高齢化が行われた日本では1990年代初頭に生産可能人口(15~64歳)減少に不動産バブル崩壊が重なって、長期間住宅価格の下落の事態が発生したりもした。

このために全世界で最も速い高齢化速度を見せている韓国が日本のように住宅価格の暴落事態を味わったのではないかという懸念が高まっている。

◇韓国銀行「日本と三つの状況が違う」

日本では1990年代初頭に生産可能人口の比重が減少して団塊世代(團塊:1948年前後生まれ、日本のベビーブーム世代)が引退する時期に不動産バブルがはじけ、住宅価格が下落し始めた。 1992年から2016年まで日本住宅価格の累積の下落率は53%に達した。

韓国も生産可能人口が2017年をピークに達し、来年から減るだろうという予測が出ている。

韓国銀行は、日本のように急激に落ちないだろうと分析した。 大きく三つの点で韓国と日本の状況が違うと見ていた。

まず、日本不動産暴落初期と比較した時、韓国不動産市場の上昇率が日本ほど急ではないということだ。 日本はバブル崩壊直前の1986~90年間、6大大都市の年平均住宅地が上昇率が22.1%に達した。

また、韓国の住宅供給量が当時、日本のように高い水準ではないと韓銀は説明した。 日本は住宅供給量が大きく増えており、これは、住宅市場の低迷を煽った。 韓国は大規模な宅地開発より既存の住居地整備事業(再建築・再開発)中心の住宅供給政策を展開している。 再建築・再開発は、既存の住宅を無くして新しい住宅を供給する方式なので、大規模な宅地開発方式に比べて供給量が多くない。

また、他の相違点は、日本は一戸建ての比重が高いのに比べ、わが国はマンションの割合が高いということだ。 日本は木造一戸建て住宅が多く、取引量が不足したのに比べ、わが国はマンションが多く、取引が急速に活発な方だ。

韓国銀行課長は「ベビーブーム世代を中心に高齢者世帯の住宅処分が短期に集中した場合、住宅価格の下落圧力に作用できるが、マクロ経済の環境、住宅の供給調整、高いマンションの割合などを考慮すれば、その可能性は制限的」とし、「人口高齢化で中長期的に住宅需要増加の勢いが鈍るが、その度合いは非常に緩やかだろう」と話した。

◇日本式不動産危機論が誇張された

多数の専門家は韓国不動産市場が日本のバブル崩壊パターンに追いついていないということに重きを置いている。

シムギョオン建国大学不動産学科教授は「人口高齢化による住宅需要減少が市場に影響を及ぼすには時間が非常に長くかかる」とし、「日本式パターンをついてくるだろうという主張は暴落を好む人が誇張する様に話す」と話した。

彼は「日本はプラザ合意による莫大な経済衝撃の要素がある、長期間マイナス成長をしたが、韓国はずっと成長をしている」、「全世界で唯一日本だけが落ちたが、日本について行くだろうという仮定自体が危険なこと」と指摘した。

国民銀行の専門委員は「産業構造が日本と近いので、不動産市場も類似するという仮定の下で日本式の危機論を述べるが、未来は作って行くので、我々は韓国の特性に合わせて見なければならない」と話した。



この記事を読んだ韓国人の反応


・政府及び関連機関の言葉は信じないでください。 いつも持った者達が自分の好み通りに管理する世の中です



・家を数軒持った既得権らが住宅価格が下落せずに適切な価格で売るためには、一応、我々は安全だと言うべきものであること...人口が減少し、老齢化されて家は引き続き増えているが、バブルがなぜ来ないか?バブルは無条件に来るはずですし、いつ来るかが重要なのだ



・多住宅保有税が答えであること。銀行の借金で買う目的が投機だ



・不動産は自律市場に任せ、保有税、多住宅者に対する規制をすれば解決されます



・韓国銀行というものが話す日本と違う理由? 日本は内需経済がしっかりとして、中小企業から大企業までバブル発生しても耐えたが、この国は、内需も小さいだけでなく、内需基盤の強い小企業が思わしくない。 さらに、都市地域の人口が集中する都市に全国の不動産平均持って。上昇率が日本より低いとホザクな。 ソウル、京畿、大都市圏に集中した人口構造に不動産の上昇率はすでに日本よりもっと高い



・日本のように崩壊する様に成って居る。詐欺師達の言葉に騙されないでね、いつも被害を見るのは庶民である



・マンションの再建築は不可能ですけど・・建築してから30年が過ぎたマンションは取引もにならない。 50年が過ぎたマンションは今でもスラム化された。ソウル中区にもそうしたマンションがある



・もう教室に子達も減って、新都市にも学校をよく作ってくれないんだ。建物はしきりに高まり、ビルに変わって家と空間は増えるのに...



・新規分譲マンションのみ取引されている。老朽アパートはごく少数の人ば売買



・ソウルのど真ん中の漢江が見えるマンションに住んでいます。 それなりに有名な町なのに...空き家本当に多いです。売り値は跳ね上がったが、数ヵ月間空き家のままで売れません



・暴落はなくても泡は除いてみよう



・住宅価格が高くなり過ぎて若い青年が死んでいる



・爆弾回しで爆弾買いなさいと広告する記事のようですね。 利口な国民の皆様の判断で決めてください



・住宅普及率が100%を超えたにもかかわらず、新規マンション分譲は続いている。次第に人口の高齢化に子供たちは減っているのに、韓銀の言葉のように住宅価格が値下がりしないかな?



・韓国も不動産バブル崩壊が既に来ている。江南を除いた20年以上のマンションは価格がほぼ横ばい、主に高齢層が住んでいて、新築マンションは地域に関係なく、価格が過熱されている

引用元記事:https://goo.gl/rk9ZVe