「崩韓論」「儒教に支配された中国人や韓国人の悲劇」「韓国破産 こうして反日国は、政治も経済も壊滅する」「さらば、自壊する韓国よ!」「韓国は、いつから卑しい国になったのか」「赤い韓国 危機を招く半島の真実」「中国と韓国は息を吐くように嘘をつく」「韓国人として生まれなくて良かった」「言い訳国家韓国の口を閉じさせられる本」「日本よこれ以上謝罪するな」「韓国・韓国人の品性」…。

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今年に入って、日本で出版されたいわゆる「嫌韓書籍」の見出しだ。 韓国と韓国人を刺激するこのような嫌韓書籍は、日本の書店には堂々と一つのコーナーを飾っている。この中には数十万部が売れたベストセラーもある。

今年2月に出版された「儒教に支配された中国人や韓国人の悲劇」という本はこれまでおよそ40万部が売れた。 この本は、ケントギルバートという親日寄りの米国人が日本は肯定的に、韓国と中国は批判的に眺めた内容を盛り込んでいる。多分日本の読者たちは、韓日中では無い第3者、米国人の見方で韓日、日中関係を眺めたという点に関心を見せていただろう。


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筆者は昨年末からソウル大学ハクボン財団の支援を受けて日本の嫌韓に関する研究を進めてきた。研究結果は先日、「日本の出版メディアの嫌韓の現況と批判的考察」というタイトルの論文で出た。1992年「嫌韓」という単語が日本のメディアに初めて登場した以来、日本で起きている嫌韓の生産・消費構造を本格的に乗り出したのは筆者の研究が初めてのようだ。

この論文は日本メディアからも関心を集めた。 日本のある週刊誌はこの9月、筆者の論文内容を記事で紹介し、筆者とのインタビューも行った。 当時、日本の週刊誌の記事の見出しは'なぜ嫌韓書籍たちは、継続して売れているのだろう、第2次嫌韓書籍ブームが出版界席巻中'だった。

第2次嫌韓ブーム


この記事のタイトル通り、嫌韓を本格的に研究した立場で筆者が注目するのは、最近の嫌韓の流れが2次ブームになっているという点だ。2013年から2014年まで殺到したいわゆる「ヘイト(hate)出版物」の1次ブームを乗って嫌韓の書籍が多く披露されて以来、最近になって、嫌韓書籍2次の発売ブームが再び広がっている雰囲気だ。

特に嫌韓2次ブームが文在寅政府発足に触発された側面があるということは注目に値する。これは日本の右翼に文在寅政府が否定的に見られているという点に起因する。嫌韓を主導するいわゆる「ネット右翼」(オンラインで活動する右翼)は、文政府を「反日」「親北朝鮮」と集中攻撃している。

日本のメディアも韓国の過去5月の大統領選挙を前後して「ムン氏は、親北朝鮮、反日を貫徹するだろうか」(読売)、「親北朝鮮路線で韓国は危機を克服できるか」(日経)など、批判的な社説を運んできた。特に、文在寅政府がミサイル発射や核実験を強行した北朝鮮に対して、依然として対話を強調すると、「親北朝鮮左派政権の融和策」とし、強力な批判が提起されている。 最近日本放送は「放送版嫌韓」と呼んでもいいほど韓国政府叩きに余念がない。

事実、排他主義を基盤にした右傾化の動きは単に日本だけの現象ではない。しかし、我々が日本の嫌韓の流れに特に注目しなければならない理由がある。韓国と韓国人に対する差別と敵対感を露骨に表現する嫌韓の動きは、地域の安保を責任を負わなければならない韓日両国のパートナーシップを弱める結果をもたらすことができるからだ。

北朝鮮のミサイル発射と核実験によって北東アジアの安保状況が質的に変化しているのにも韓日両国が外交・経済・軍事的な面で滑らかな共同歩調を取っていないという指摘が出ている。これは嫌韓に、両国民の感情の溝が深まったことが一定の影響を及ぼしたと見ている。

他民族、他国、他宗教を排撃する排他主義が日本だけの現象ではないが、長期にわたって継続されている嫌韓書籍出版と彼に対する人気は確かに日本特有の現象だ。このような現象を一部の保守的な日本人の極端な反応で片付けては嫌韓をきちんと理解できない。

嫌韓は韓国・中国の経済外交力の強化、日本内の韓流の拡散と定着、米国の一国の覇権主義の弱体化とは、国際関係の構造的な変動で発生する歪みを知らせるシグナルだ。我々が嫌韓にもっと関心を払わなければならないのは、このような信号音を早く把握することで、一・日米同盟関係の亀裂を予防して、結果的に韓半島問題の当事者として声を高めることができるためだ。

エリート層に拡散

最近の2次嫌韓ブームで目立っているのは、新たな嫌韓ムードが日本のエリート層にまで拡散している兆しだ。 代表的な場合が日本初の女性首相候補と目される小池百合子東京都知事の場合だ。 「希望の党」を結成し、10月22日に行われる日本の総選挙で、「打倒安倍」を叫んでいる小池はよく知られているように安倍首相に劣らない極右人物だ。

彼女は「関東大震災の時、朝鮮人虐殺はなかった」の嫌韓論者たちの主張に賛同し、昨年9月1日に開かれた「関東大震災、朝鮮人犠牲者慰霊祭」に追悼文を送らなかった。慰霊祭が開かれる東京都墨田区の区長も彼に同調して追悼文を送らなかった。

今年で43回目を迎える「関東大震災朝鮮人犠牲者慰霊祭」に東京都知事が追悼文を送るのは、これまで一種の慣例だった。小池知事も昨年には追悼文を送っている。しかし、小池はこの3月の自民党都議会議員が慰霊碑に書かれた朝鮮人犠牲者数の客観性を取り上げ、追悼文の発送を問題視すると、態度を変えた。

彼女は、都議会で「追悼辞を送ることを再考しなければならない」は、議院質疑があると、待っていたように「再検討」を指示した。 9月26日に開催された都議会本会議では「多様な内容の歴史的解釈があることを知っている。 そのためにどんなことが明白な事実かどうか歴史家が解明しなければならない」と、関東大震災当時、朝鮮人虐殺に対する見解を明らかにしなかった。

日本人たちはインターネットだけ簡単に探しても多くの嫌韓情報に接することができる。 慰安婦問題だけしても歪曲された情報と写真が精巧な嫌韓論理とともによく整理されている。歴史的事実に精通していない一般の日本人たちがこのような嫌韓の論理を反ばくすることは容易ではない。インターネットを検索し、自ら学習して韓国に対して敵対的態度に急変する学生も今まで何度も見た。

学生だけではない。筆者が以前に在職した大学のある同僚教授は初授業時間に、独島が日本の領土という主張など領土問題を扱った日本外務省のパンフレット資料を学生たちに配ってパンフレットの内容を一文字も欠かさず読み上げた。筆者が「講壇を韓日間の戦場に作ってはならない」と全体教員会議上で抗議したほどだった。

日本で嫌韓が生産されて消費される最も大きな当事者は出版界だ。 日本出版界で嫌韓書籍が絶えないのは日本出版界の不況とも無縁ではない。 経営難に陥った日本の出版業界は、金になることはどんな内容でも出版できるという雰囲気だ。 このような状況で数十万部以上販売される嫌韓ベストセラーが登場すると、不況に陥った出版業者たちの目が丸く大きくなった。 簡単に売れる可能性があるテーマに、低予算からも利益を出せる嫌韓書籍はすでに日本出版界で魅力的なアイテムとして定着した。

嫌韓生産地は、出版界


嫌韓書籍は雰囲気がある時に合わせて出版してこそ、販売を保障を受けることができる。ブームに乗らなければならないという言葉だ。出版社が、時期を合わせて出版するためには、自社人力だけではつとまらない。この時出版社の負担を軽減させることが編集代行会社だ。

注文に合わせて決まった日に原稿を納品してくれの編集代行会社の存在は出版社らに見出されるようにする。これら代行会社は出版社からいろんな内容の嫌韓書籍を書いてくれという注文が来ればそれに合わせて情報を書いて原稿を作成する。

零細業者が少なくないため、原稿に対する責任感や罪悪感を感じる暇がない。これよりは原稿の内容が出版社の注文によくされているかがより重要だ。そうしてこそ、次の仕事の保障を受けることができるためだ。2015年'対嫌韓時代'を出版して話題を集めた「在特会」会長桜井誠もある出版社の企画者が抜擢したケースだ。 嫌韓書籍出版に火を付けたものと評価を受ける、いわゆる「マンガ嫌韓流」の著者山野シャリンも出版企画者によって発掘された。

特定国家や民族、宗教を対象にしなくても、差別意識と排他主義は人間の内面に存在する感情の一部分だ。 問題は、このような感情が広範囲に広がってメディアや知識人、政治家が、これを利用したり扇動するということにある。

日本で「嫌韓」という単語がメディアに初めて登場したのは1992年だ。 宮沢首相(当時)が韓国を訪問した直後のことだ。 1992年11月8日付の産経新聞は日本では嫌韓ムードが広がっているいくつかの理由を挙げたが、最初には韓国側が天皇に過去史に対する繰り返し謝罪を要求することについて保守層を中心に反発が起きているというものだった。

二番目は88年ソウルオリンピックをきっかけに日本人に韓国の存在感が増し、冷戦終結以降、韓国に対する日本人の認識が変化したというものだった。 そして最後に従軍慰安婦問題で日本のプライドに傷を受けたというものだった。

それなら日本人のうち、嫌韓を叫ぶ人々は何人だろうか? これらの数字を具体的に把握することは容易ではないが、これらの活動がネット右翼の活動と重複する点を考えれば、ネット右翼の規模と試算が可能である。

日本の若い批評家はこの前投票傾向をもとに、ネット右翼の数字を計算したことがある。 彼は2014年の選挙で自民党よりも右翼的な次世代台当たり(現日本のマウムダン)が収めた比例代表の得票と同年1月に行われた東京都知事選挙で、ネット右翼の圧倒的支持を受けた賀茂神候補が受けた得票などを考慮してネット右翼数字を200万~250万人程度と推算した。

これを援用した場合、嫌韓日本人の数字が最大250万人を超えないという試算が可能である。 ネット右翼はいったいどんな人たちなのか。 批評家の分析によると、ネット右翼は平均的にこうだ。平均年俸450万円、一流大学卒業者が60%、平均年齢は38歳、男性中心(60%以上)、東京神奈川を中心とした首都圏居住者が60%程度、職業は自営業者が多数。

ヘイト・スピーチデモ隊

日本では嫌韓日本人と簡単に接することができる所は「ヘイト・スピーチ」デモ現場だ。人種差別的な発言が何気なく出てくるここでの定番のネタが嫌韓である。今年7月、筆者は家の近くの公園でヘイト・スピーチデモが行われるという情報を聞いてカメラを持って現場に駆けつけたことがあった。ところでデモの予定時間が過ぎても主催者たちの動きは見られず、むしろヘイト・スピーチに反対する人たち(これらを日本では「カウンター」と呼ぶ)の数字だけさらに増えた。 カウンターが道路に出ないように道路沿いに間隔を合わせて連なる警察の数字も同時に増えた。

同日、ヘイト・スピーチデモは予告された場所で500mも離れた所で展開された。日本で警察に通報した所でない他の場所で集会が開かれることはかなり異例だ。 しばらく過ぎてデモの場所が変更されたのを気づいた数百人のカウンターを現場に駆けつけ、結局、ヘイト・スピーチデモ行進を妨げるカウンターの抗議でデモは10分を超えずに終わった。 警察の護衛を受けなかったなら、デモ隊を乗せたバスはカウンターに囲まれて現場を脱することができなかっただろう。

日本では、嫌韓が声を育てばするほど、これらを妨げることにはカウンターの反対活動も活発化する。 カウンターらはヘイト・スピーチデモを阻止するにとどまらない。カウンターの持続的な広報活動によってヘイト・スピーチデモ参加者とカウンターの数字が一部地域では逆転されたこともあった。

東京新宿のコリアタウンで嫌韓デモが影を潜めるようになったのは、カウンターの活動が少なくなく作用した。こんな活動は昨年5月、ヘイト・スピーチ対策法通過という成果につながった。この法は、日本に合法的に居住する特定人種や民族またはその子孫について差別を目的と生命、身体に危害を加えると知らせたり、侮辱するヘイトスピーチを許可しないと宣言している。

また、日本政府と自治体に対しては、差別的行為を解消する責任と努力義務を課している。表現の自由を侵害する恐れがあるという指摘のため、罰則条項は作らない、宣言的意味のみが持つ中途半端な法と言い、実効性に疑問を提起する声もあるが、この法の実際的効果は少なくない。法施行1年ぶりに極右性向団体のデモや集会が急減したためだ。

すべての韓国人が日本に対して好感を持たないように、すべての日本人たちが韓国に対して親近感を持たないのは当然のことだ。韓国について嫌なことを言う人たちの存在がありがたくない、彼らの存在が目にもっとよく入ってくるのは当然な感情なのだ。

 しかし、ネット右翼の数字で見ることができるように、彼らが日本人の多数をなすものはないということは明らかだ。これらよりは韓国に親近感を持つ日本人の数が多く、嫌韓よりは親しい(親韓)の歴史がもっと長い。数十年間、関東大震災に虐殺された朝鮮人の慰霊祭を行う日本人や、日帝強占期に徴用者らの遺体を捜して韓国に返還する運動を繰り広げている日本人もいる。

また、慰安婦問題の真相を知らせる活動を行う日本人も少なくない。 嫌韓に対する関心と同じくらい「知韓」にももっと関心を持たなければならない。 それこそ「善良な朝鮮人も悪い朝鮮人もすべて敵だ」という嫌韓デモ隊のスローガンと嫌韓書籍の出版を根絶させる基礎になるだろう。



この記事を読んだ韓国人の反応


・日本では嫌韓本を売る右派の中でも、極右が嫌韓の先頭に立つ。日本の利益を極大化しようとする輩が韓国を攻撃するのである。そこで妙なことは韓国の親日派は右派の中でも極右だ。

なぜ韓国右派は韓国の利益を極大化するために、日本を攻撃しないのか? むしろ日本について日本の利益を代弁するのか? したがって、韓国の右派、極右は保守ではなく、事大主義あることを知ることができる



・平均的な米国人は韓国より日本にもっと好感を持っている。これは西欧国家も同様だ。しかし、米国人が日本を全面的に信頼しない。

日本をJapと呼ぶ第2次世界大戦の老兵たちがまだ生きている。政治経済戦略家ジョージ・フリードマンは、米国の次の戦争相手国は日本になることもあると言うほど不信感も同時に持っている



・早いうちに富士山が爆発すればいいのに...



・日本の右翼があがいているのは、その背後に日本の自民党があると考えられる。永久執権に向けた不満のはけ口に、「嫌韓」という道具を使用してると見る事が出来、中国と韓国を乱そうとする勢力もあると見ている。

韓国の政界では保守と進歩の激しい闘争にも北朝鮮のスパイが作用をするとみられる。強力な力に陰謀がないわけがない



・最近、憎悪犯罪が急増している。地域間、階層間、集団間などあちこちに分裂と仲違い、憎悪が幅を利かせている。 それは自然的に発生することは絶対ないと見ている。誰かの意図によってそんなに行われていると思われる



・最近、中国人も嫌韓気流がひどいのに、それはなぜ変だという考えをしないでしょう?



・反日感情は、日本は加害者、韓国は被害者という等式から出発する。我々が日本から解放されてから72年になった。我々は今、克日に成功している。科学と文化体育など各方面で日本をリードしていたことが多い。

過去の被害妄想にとらわれ、明日を見通していなかったら克日の行進は中断されるものだ。 悪いのは排撃するものの、良い点は生かして韓日親善外交に発展された韓国の地位を高めていくべきだろう



・日本の出版界や、韓国メディアも同じやつらだね!



・少女像、慰安婦で批判をして、日本を一番嫌いな奴らが一番先に日本の温泉行って刺身を食べて金を使って、遊んできている韓国人、それだから日本人が韓国を見下すのだ。 日本に行く飛行機が韓国の人々でいつもいっぱいになって、日本は訪れる外国人の中で韓国人が最も多いという



・韓国ではいつも嫌倭、倭諸島沈没論などが常時的に存在したから、お互い様で大丈夫だ~~^&^



・日本で歴史や時事問題に関心のある若者がインターネットを見てネット右翼に陥るように、我が国でも歴史や時事問題に関心のある学生たちが誤った情報を見て、左派に陥っている。この国で意識ある学生は、左派がなる変な構造になっている。正しい情報を若者たちに渡さなければならない



・韓国は、中国、米国、日本まで外交がほとんど停止された感じだ。外交部長官はそのサンプルだ



・この様な中にも大統領の支持率が70%、本当に理解できない。40%の支持率で当選した大統領がどのように70%まで上がるのか?世論調査は、全体国民を対象にしなければならない。電話を支持層だけの統計は信用できない



・恩知らずな島国根性。日本が地震で沈没したら、最初にどこに避難するだろうか?



・左派の歴史歪曲が問題だ。我々が中国の属国となり、朝貢を捧げながら受けた屈辱には目をつむっても、事大精神はまだ生きている。日本にも客観的な見方が必要である。

我々の無能から先に気づいて反省しなければならない。 また、その国に住んでいる我々の同胞たちも考えなければならない。左派的理念と民族主義を掲げて我々を助けてくれた同盟を裏切ってはならない

引用元記事:https://goo.gl/UULHNT