韓国の反応 


[連合ニュース]

「私たちは、米軍「慰安婦」だった」

「慰安婦」とは、日本帝国主義の時期、性奴隷制の被害者を指す用語である。この言葉はもともと加害者の立場を代弁する、屈辱的な用語である。組織的性暴力を「性的元」で包装したからである。関連の市民団体と韓国政府がこの言葉を書くとき、必ず引用符をつけるのもこのためだ。国連も同様に日本軍「慰安婦」問題を「日本軍性奴隷(Japanese Military Sexual Slavery)」と称する。

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1992年10月28日午後、京畿東豆川市の米軍基地の周辺に住んでいキム・ソンチュル(当時68歳)さんは、正門横のドアを開けたとたん、足から力が抜けて座り込んだ。

いくら呼んでも帰って来なかった家の娘が、おぞましい姿の遺体になっていた。頭から流れた血は遺体の上に撒かれた白い洗濯洗剤とからみ合っていた。顔は暴行されて分からないほどで、性器と肛門にガラス瓶や傘の柄が挿入されていた。米軍第2師団1連隊の衛生兵ケネス・リー・マクルイが風俗店従業員のユン・クムイを殺害し、遺体を毀損した事件。 「基地村」売春女性の人権実態を知らせた別名「ユン・クムイ事件」が25年前の今日起こった。


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それから22年が過ぎた2014年には、基地村売春女性122人が国家を相手に損害賠償請求訴訟を提起した。 「政府が基地村内の「米軍慰安婦」制度を作って徹底的に管理しており、外貨稼ぎの手段として利用して人権を侵害した」という主張だ。

米軍基地村の売春女性たちが自分たちを「米軍慰安婦だった」と言うのは、自ら「日本軍性奴隷制の被害者」と同一視しようとするものではない。 1970年代まで、この言葉が「兵士を慰安する職業の女性」という意味で公然と用いられ、彼女らの人権侵害状況を国が黙認して管理したという点を強調するためだ。 1961年にソウル市が施行した「国連軍相手の慰安婦性病管理事業」、1957年に施行された「伝染病予防法施行令」などの公文書でも、彼女らは「慰安婦」と呼ばれた。

1948年、李承晩政権は公娼制廃止令を公布して、売春を禁止した。朴正煕政権も1961年に「売春行為防止法」を制定し、翌年「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」に加入した。

このような積極的な動きにもかかわらず「基地村」が健在なのは、言動が一致しない政府の態度にあった。国際条約に加入してから2ヶ月で朴正煕政権は、保健社会部・法務部・内務部合同で国内総104ヶ所を「特定売春地域」に指定した。売春行為の取り締まりを免除した特定の売春地域の約60%が、基地村近くのソウル・京畿地域であった。政府は特定売春地域の指定理由に「売春地域の隔離や売春女性の新しい生活誘導」などを掲げた。しかし、イ・ナヨン中央大社会学科教授はこれを、「米軍との関係強化のための政府の戦略的考慮」と分析する。

政府はまた、1961年8月に「観光産業振興法」を制定して、米軍の慰安施設であるクラブの運営者に補助金を支給した。同月10日、ソウル市は米8軍ソウル地域司令部と韓米連合会議を開き、「国連軍慰安婦の関係及び国連軍慰安所の設置問題」を議論した。さらに1963年10月19日、保健社会部は食品衛生法施行令第10条第1項第36号で、「在韓国連軍の健全で明朗な遊興と憩いの場を提供するために接客部を置く」特殊飲食店を認めた。

「国が介入した基地村で私たちは利用されました」

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基地村女性たちの管理と統制が最もひどくなったのは、1969年のアジア地域の米軍削減計画が盛り込まれた「ニクソン・ドクトリン」発表以降だ。当時、韓米合同委員会の韓国側幹事だったキム・キチョ前外交安保院名誉教授は、「1971年と1972年にキャンプ・ハンフリーで開かれた会議に出席したベスト大佐は、米軍の休息と休養のための基地村サービスの質の向上を要求した」 「韓国側は米軍の駐留を望んでいたので、彼らの要求をほぼそのまま受け入れた」と述べた。そのように始まった管理は「基地村浄化」、すなわち強制性病管理であった。 (記憶する今日:基地村浄化対策)

当時の検診は、単純な疾病管理から一歩進んでいた。性感染症が疑われる女性を「落検者(検診脱落者)収容所」という所に監禁した。落検者の中には実際の感染者のほか、米軍がうつした性感染症の感染者もいた。キム・ジョンジャ(仮名・67)さんは、1982年、京畿道東豆川市逍遙山に位置した落検者収容所に2週間閉じ込められていた。彼女は「一度入るとトイレだけ行くことができ、留置場のような鉄格子がある部屋で5人ずつ寝なければならなかった」、「患者ではなく、罪人扱いだった」と回想した。

政府は、「白い家」または「モンキーハウス」(売春集結地を指す米国俗語)と呼んでいる、そこで基地村女性たちに治療名目でアナフィラキシー・ショックの副作用の懸念にもかかわらず、ペニシリンを注射した。パク・ヨンジャ(仮名・61)さんは、「注射を打って泡を吐いたまま倒れた女性もいた」と語った。 1978年、保健社会部が法務部に送った「ペニシリン・アナフィラキシー・ショック事故処理の協力要請」公文書に、「一部の医師たちが、ペニシリン・アナフィラキシー・ショック事故の発生によって注射行為を避けており、国の性感染症管理に支障をきたすことを免責していただくことを協力要請する」という内容が含まれている。

公務員たちが基地村女性たちを対象に、一種の「愛国教育」をしたという証言もある。 1962年9月の韓米親善委員会で基地村女性全員に精神・美容・衛生及び英会話教育を実施するという対策が議論された。これを基地村女性登録団体である「姉妹会」を通じて実行した。キムさんは「姉妹会教養教育に来た公務員たちが「米軍の悪口を言わず、女性がサービスをたくさんしてほしい」、「米軍を慰めて国の経済を富強にしているので、これからはあなたたちが愛国者」という話をいつもした」と述懐した。

去る1月、ソウル中央地裁民事22部(部長全支援)は、基地村女性たちの国家対象損害賠償請求訴訟について、一部勝訴の判決を下した。 1977年の性感染症の感染者の隔離収容を規定した「伝染病予防法施行規則」の施行前に隔離収容された女性57人に対してのみ国家賠償責任を認めた。裁判所は基地村浄化運動などについて、地域の環境改善や性感染症の治療などの公益的な目的を達成するためのものと見た。裁判所は「原告たちのうち、生計維持が困難なために売春を手段とした女性もいるように見える」という説明を付け加えた。

基地村女性たちの人権侵害の主張に反対する意見も同様にある。彼女らは自分自身で基地村を選んだというのだ。しかし、女性は人身売買で人生が壊れたと主張した。パクさんは「十五の職業紹介所に騙されて基地村に売られて行ったとき、周りの大半は同年代しかいなかった」、「十代の私たちを助ける代わりに、職業紹介所と主人を黙認した国に利用された」と嘆いた。

去る7月、ユ・スンヒ共に民主党議員らはこの問題と関連して、「米軍慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復及び支援等に関する法律案」を発議して実態把握を促した。ユ議員は「女性の人権蹂躙を防がなければならない国が、基地村女性たちの不法流入を助長して黙認した責任は大きい」と、立法趣旨を説明した。基地村女性たちは、1審の判決で認められなかった政府の売春助長責任を再び問うために控訴した。


 韓国の反応 



・パククネの父親が日本を真似てつくったのでは無いのか?



・基地村は国が認定した地域だ。 当然国家が賠償しなければならない



・それは国家がしたことではなく、その当時、為政者たちが国家を口実に国民を苦しめた事件です。このため、当時、この事件を作って指示して行った全ての人々が補償と賠償をしなければなりません



・こんな事件を持ち出して、日本軍性奴隷を消そうとするな。日帝時代の挺身隊、慰安婦は、日本軍が銃刀を掲げて拉致して強制動員したのだ。混同しては行けない



・国家が管理したのは事実だが、お金を稼ぐため自ら選択したのだ。 何の被害補償?逆にその時稼いだお金に対して税金を払え



・強制的に連れて行かれた日本軍慰安婦でもないし、米軍基地村女性は本人たちが望んでしたこと・・・?



・国家が強制的に基地村を作ったものではなく、食べて行く為に作られたのを、国家が管理したと見える。何故基地村を慰安婦と比較しているのか理解できない



・基地村性売買は自発的性売買じゃない、慰安婦と同級の扱いを受ける問題では無い模様



・簡単に大金を稼ぐために飛びついたら、その代価は本人が負ってください



・彼女達はお金をもらった。ところで謝罪して賠償しなければならないわけ?



・これはない、自発的に売春したことに国家が責任を負うとは



・このニュースは日本軍慰安婦を希釈するようですが.....日本軍慰安婦と同じ線上で見るとできないようだけど..



・韓国政府=旧日本帝国、これは不変の真理



・共産主義者が、この問題をこんなに扇動して米軍が撤退する様にしているんだね



・国家が管理したのではなく、当該地域の暴力団とやくざが管理した



・誰が米軍の基地村に行って働けと強制的にさせた?日本軍慰安婦問題に便乗して同情論を得ようとしている様にしか見えない



・強制連行された慰安婦と自らそこで働こうと思った人は違う



・慰安婦という言葉は使うな、米軍基地で働いて沢山お金を稼いだ女性も多い


引用元記事:https://goo.gl/1f7aTT