海外の反応 


国民年金公団が日本戦犯企業に、最近5年間5兆ウォン以上を投資してきた事実が明らかになり、現行法上、戦犯企業投資を制限する法的根拠を設けなければならないという主張が提起された。

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国会保健福祉委員会に所属する自由韓国党の金勝熙(キム・スンヒ)議員は16日、国民年金公団から提出された「国民年金の対日抗争期強制動員、日本企業投資の現況」資料を通じてこのように明らかにした。(※1ウオン≒0.1円)

金議員によると、国民年金の戦犯企業投資の現況は2013年6千8億ウォン、2014年7667億ウォン、2015年9315億ウォン、2016年1兆1943億ウォン、2017年1兆5551億ウォンなど、毎年増加した。

投資企業の数も2013年51社から2014年74社、2015年77社、2016年71社、2017年75社の推移を見せた。


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国民年金が投資した戦犯企業には別名「軍艦島」と呼ばれる端島に10万人以上の韓国人を強制動員したものと見られた三菱も含まれた。

しかし、国民感情に反する、戦犯企業投資にもかかわらず、投資対比の損害を被った企業は毎年発生した。

投資企業の損害発生企業の割合は2013年31.4%、2014年45.9%、2015年55.8%、2016年38.0%、2017年17.3%などとなった。

国会保健福祉委国民年金法改正案検討報告書を見ると、2013∼2016年日本の株式市場で、戦犯企業が占める割合は平均20%を上回ると金議員は伝えた。

金議員は「日本の株式市場が国際市場で占める割合が7.8%に達して国民年金収益性のための投資が避けられない側面がある」と述べながらも、「戦犯企業に対する国民の感情をまず考慮して投資の現況を透明に公開する一方、投資を減らしていく制度的装置を設けなければならない」と明らかにした。


 海外(韓国)の反応 



・親日派の奴らが居る所が何処かちょっと調べください、彼らは政治の一線から退出しなければならない



・それで投資して利益残したのか? 利益の無い所に投資した者の責任を問う!



・戦犯企業に投資を反対するなら、むしろ投資禁止法でも作れ



・何故投資をしながら過去を持ち出すんだ?



・これが国か?



・国民年金売国奴ら



・過去に縛られて、未来を見通せないのは本当に愚かな事だ



・このような決定を下した奴らを捕まえて、全員処分しなければ成らない



・戦犯企業への投資は、どの政権からしていたの?



・国内のバイオ企業に投資して下さい



・本当に国が狂っている



・戦犯企業を買収してしまうのが目標か?



・一日も早く親日売国奴らを清算しなければならない



・やはり、日本を食べさせていたのは精神の抜けた韓国人だった



・こんな狂った売国投資をしていたのか



・親日売国奴の清算が一日も早く行われなければならない



・本当にどんな政権から始めたのかね?



・恥もないのか



・やっぱり親日派のパククネが集中的に投資したんだ

引用元記事:https://goo.gl/zBMqYU

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