海外の反応 


価格談合行為で韓国企業を苦しめた日本企業9社が摘発され、課徴金約361億ウォンを支払うことになった。

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17日、公正取引委員会は2000年7月ごろから2014年1月まで価格談合行為を行った日本国籍9つのコンデンサ製造・販売会社を摘発、課徴金360億9千5百万ウォンを賦課することを議決したと伝えた。

コンデンサは、スマートフォンなど殆どの電子機器に使われている核心部品で、公取委は談合行為で、三星・LGなど韓国の企業が生産した製品の価格・品質競争力に悪影響を及ぼしたものと判断した。

摘発された9社は2000年7月ごろから約14年間「カルテル会議体」を作って価格談合議論をしてきたという。


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原材料の引き上げ、為替引き下げたびに、カルテル会議体制から、海外での価格引き上げ・維持など対応策を議論して需要先が同じ業者同士は個別競争企業間価格情報を交換して最低価格を維持することにした。

特に生産量・売上高などの情報を交わし、お互いの合意の順守を履行する監視手段として活用したことが分かった。

これらの行動の違法性を認識したメーカー各社は、会議録が含まれたメールを送りながら「読んだ後に削除すること」、「このメールが外部に流出されないように格別に気を使うこと」などのメッセージを残して注意まで与えたことが明らかになった。

公取委はこれからも素材・部品など中間財の輸入品市場で、韓国経済に大きな影響を与える外国事業者の談合行為を国内事業者と同様に綿密に監視し、摘発時は厳重に制裁すると発表した。


 海外(韓国)の反応 



・韓国経済に、中国、日本が密かに入っている中、この様な行動はとても望ましいと思います。北朝鮮の採鉱権が中国に渡った時、マスコミは恥ずかしい沈黙を守りました。 この様な記事にさらに多くの関心が注がれなければなりません



・この仕事をしたのは、キム・サンジョ公取委員長ですね、ムン・ジェイン政府で仕事上手な人の一人です



・企業を悩ませた日本企業らは戦犯企業の場合がかなり多かったが、これも徹底的に調査して強力に報復してください



・日本が他人の国で談合をしたニュースなのだから、罰金だけでは無く、法的にも処罰を下してくれればありがたいです



・韓国の法律が弱く、罰金はその程度が限界だ。多くの法は以前に作ったのが多くて改正する法律が積もっているのに、国会は仕事をしていない



・公取委がいい仕事をした



・日本企業の国内での違法行為の芽を摘み取らなければなりません



・画像の安倍の表情が笑える



・会社名は?



・韓国の様に他の国の企業に恩恵がもらえる国はないだろう。 だから彼らは韓国で働きやすい



・罰金が安く無いか?



・グッドジョブ!やはり経済検察!!



・罰金36億円は安いだろ、3600憶円は貰わないと



・拍手します



・仕事が上手い!



・公正取引委員会最高~~~



・36億円が日本企業にとってお金なのか?



・日本企業は最後まで韓国で悪さをしているね、だから幾ら悪口を言われても足りない

引用元記事:https://goo.gl/KkeVYU

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