海外の反応 


「韓国経済が日本を追い越す」という見通しが出ても、それは数十年後の話しという内容の記事が以前出ていたが、この様な記事の根拠は、韓日両国の経済成長率だ。

80~90年代、韓国が高成長率を記録することは出来ませんが、でも1%台の低成長基調から抜けずにいる日本より経済成長率が高くて、この傾向が続いて行けばどの時点では韓国が日本を追い付くことができるという予測記事だ。

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しかし、最近発表された韓国と日本の経済成長率をみると、このような推論の根幹が揺れていることを知ることができる。

□日本3.0%、韓国2.8%…韓日経済成長率の逆転の時代

今月初め、同じ時期、韓国と日本はそれぞれ2/4四半期のGDP成長率を公開して、今年の経済成長率推定値を発表した。

韓国銀行が明らかにした内容はあまり良くなかった。 今年2四半期の経済成長率0.6%、2四半期の実質国内総生産、つまり実質GDPが397兆9千592億ウォンと1四半期より0.6%増加したものと集計された状況だった。


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年間成長率から見ると、2四半期と上半期全体も昨年同期より2.8%成長し、今年の全体成長率も2.8%水準であると予想した。 当初の目標値だった2.9%に満たず、3%の成長はますます困難になる数値に難しい国内の経済事情がそのまま反映されたような発表だった。

一方、日本の雰囲気はちょっと違っていた。

日本内閣府はこの10日2/4四半期のGDPが前期比0.7%増えて、このペースを維持する場合、先月8月に発表していた年間1.9%成長を大きく上回り、3.0%の経済成長率を記録するものと予想されると述べた。

2/4四半期の企業統計を新たに反映して設備投資が大きく増えたためだと、産経新聞は伝えた。

日本の年間経済成長率が韓国をリードした成長率の逆転の時代を見ることになるとは・・

□資金を供給して景気の下支えをした日本…天文学的な財政悪化

数値でも見られるように、日本経済は最近、好況だ。 各種の不正疑惑に苦しめられたが、安倍首相が自民党総裁選挙で勝利して首相3連任の道を開いたのも、結局は「食べて住みよくなった」の認識が敷かれているためだ。

しかし、この様な日本も、よくよく見ると、懸念する部分が一つや二つがない。

特に日本の天文学的な財政悪化はすでに世界的にも注目される部分だ。10年前、金融危機後、日本政府は、他の国々と同じく経済を支えるために天文学的な資金を供給し始めた。 しかし、問題は程度と規模。

国際通貨基金(IMF)によると、日本は国内総生産(GDP)で占める負債比率が金融危機前の2007年175.4%から2018年4月236%に大きく悪化された。米国は64.6%から108%へ、欧州でも財政状況が良くないというイタリアも99.8%から129.7%に増えたに過ぎないので、日本に比べれば、良好なほどだ。

世界的な景気不況に合わせて日本は金融危機当時、約30兆円に達する経済対策をまとめた。以降、景気回復に伴って各国は予算支出を調節したが、日本だけは支出を増やし、特に2012年、安倍政権の樹立以来2013年から本格的に金融緩和政策を導入して市場に資金を供給した。市場で大規模な国債を買い付ける方式で、「ヘリコプターでお金をまく」の意味の「ヘリコプターマネー」という新造語ができるほど莫大な金をつぎ込んだ。

東京新聞は、このような日本の財政悪化の基調について、14日「日本より余力がある米国すら、次の景気後退に備えるという危機感が強い。日本は普通の景気後退にも耐えられない可能性がある」という専門家の指摘を掲載した。

つまり今のように莫大な資金を供給する政策を引き続き展開する場合、再び危機が来る時に出すカードがないかも知れないという説明だ。

□日本もそろそろ帯の引き締めに…韓国の選択は?

安倍首相は自民党総裁選挙を控えて、先週14日、日本記者クラブで行った討論会で、現在の日本銀行が取っている「異次元の金融緩和政策」について「ずっとそうしてもいいとは考えない。 任期内には果たしたい」と話した。日本の新聞は一斉に次の任期の3年以内に金融緩和を縮小する「出口戦略」に対する意思を示したものと伝えた。

日本のマスコミがこれほど関心を持った理由は、安倍首相が出口戦略について言及したこと自体が初めてだったためだ。

安倍首相はまた、現在8%の消費税を来年10月に10%に上げる問題においても「予定通り進めたい」と明らかにした。日本政府が財政悪化、そして景気が下向きを描いた瞬間に備え始めたムードが次第に明らかになっているという分析だ。

7月、日本銀行は金融緩和政策の長期化による副作用を下げるため、長期金利は、一定幅上がるのを容認するなど「マイナス金利」政策にも変化を与え始めた。

米国も金利引上げに踏み切り、韓国も金利の引き上げを巡り、選択ではなく必須という話も出ている。

しかし、米国と日本が経済好況を背景に、その後の準備をしている場合は、先に経済成長率から分かるように韓国国内の雰囲気は、別の様だ。前政権からの財政刺激という同じ道を追求したが、景気の全体的な改善ではなく、不動産価格だけ上がった韓国の場合、ひたすら一つだけを考慮するのは容易ではない、。悩みが深まる部分だ。


 韓国の反応 



・日本国自体は成長するかもしれないが、非常に円を売って居て、円の価値が捨て値だ。 つまり日本の庶民は大変と言う事だ。海外に出る日本人が少ないのは、単に旅行費用を賄えないという事だ



・日本はちっとも羨ましくない、国民の暮らしは韓国の方が遥かに上だ



・1965年以降、一度も、本当に一度も対日貿易黒字だったことがなかった。毎年対日貿易赤字、数百億ドル!! 他の国で稼ぎ、敵国に貢という格好です!!

一体いつまで韓国人は言葉だけで主敵であり、いつまで打倒日本を声高に主張するのか!! いまや企業もなるべく日本部品、機械、工具などは使わず、個人も日本にいい加減に遊びに行って自動車、電子製品なども買わないましょう。日本経済に力を与える愚かな行為はもうやめて!!!

日本はその韓国人が落としたお金で、独島侵奪の野心を持ち、世界の舞台でも、自分らの影響力を広げています!



・今回の政府は悪くないんだ。不動産バブル噴き出してこそ、さらに大きな悪材料を防ぐことができる



・日本はまだ落水効果を探している



・イミョンバクとパククネで失われた9年が、韓国経済に及ぼした悪影響があまりにも大きい



・韓国には朝鮮半島平和という好材料がある!所得主導の成長ずっと押し通して下さい



・開発途上国に転落している日本と比較はもう意味がないよ



・景気浮揚、バブル量産すれば、成長率上昇はしますね! しかし、国が衰退する絶壁へ行く道!



・アベノミクス=借金主導の政策国は、国は借金が天文学的に積もっていくんですが



・今不動産を調節できなかったら、すぐ日本の不動産崩壊と同じ現象が起きる。マクロ経済台無しにする...成り金の奴らは国家の害虫だ。欲が深いと日本の様に失われた20年になってしまう



・日本が何の源泉技術が多いとかたわごとを言うか?日本経済は、完全に馬鹿な話である...日本が源泉技術多いと?なら何故20年以上もあの始末なのか?

源泉技術のほとんどは、米国、英国、ドイツ、フランスが持っています。韓国と日本はそのような源泉技術を使用して応用技術の方向で稼いでいた構造。この20年間、日本の輸出がほぼ横ばいであるところを見ると、それが明るみに出ているのに、無条件に日本万歳を叫んでもちょっと・・

そして日本は、北朝鮮がすでに経験した非正規職問題の深化に、それに加えて賃金下落の問題のおかげで、再びデフレの懸念が出ている



・韓国は公務員が



・日本はやむを得ず10年を失ったが、我々はじっとして10年を後退してしまった



・私が死ぬ前に、日本が滅びる場面を見てみたい



・韓国は統一で大当たり!



・結局は不動産価格が上がらなければ韓国も日本の様になるという話だ。失われた10年は、不動産バブルが主な原因だ

引用元記事:https://goo.gl/z3DaTg

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