海外の反応 韓国


韓国最高裁の強制徴用賠償判決と関連して、日本側の国際法次元の対応の動きが可視化し、今後の韓日関係に及ぼす影響に関心が集まっている。 先月20日に起こった「レーダー攻防」が半月以上続いている中、韓日葛藤が徴用判決とレーダー問題など両大戦線で深刻化している。

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日本の毎日新聞は5日、日本企業に資産保全措置が取られる場合、政府間協議を要請する案について日本政府が検討に入ったと報じた。

これは1965年の韓日請求権協定に基づいたもので、日本政府は協議が行われなかった場合、第3国を含めて仲裁措置を要請し、国際司法裁判所(ICJ)に付託する案を検討する計画だという。

日本の安倍晋三首相はさらに、6日に強制徴用被害者が最近日本企業の資産差し押さえを申請したことと関連し、「国際法に基づいて毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。

日本側のこのような動きは最近、新日鉄住金(旧新日本製鉄)強制動員の被害者たちが、裁判所に強制執行を申請し、新日鉄住金の韓国内資産を差し押さえる手続きに入ったことによる対応と見られる。



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さらに最近、三菱重工業の強制動員の被害者たちも、企業を相手に協議を要請し、来月末までに返事がなければ、差し押えの手続きを通知する方針だという点も考慮したものと解釈される。

昨年10月末、最高裁判所の判決後、韓国政府が各界の意見を聴取し、諸般の要素を総合的に考慮して、関連対策をまとめているなか、速やかに政府の立場を表明するよう圧力をかける趣旨もあるようだ。

間接的には最近遭難した北朝鮮船舶捜索の過程で触発された韓国と日本の「レーダー葛藤」が国際世論戦へ突き進む状況で、韓国に対する攻勢に拍車をかける意図も含まれているとみられる。

それとともに、自国内の支持率下落傾向の中、レーダー葛藤および強制徴用判決など2大韓国関連懸案で強硬な声を出すことで、保守・右翼性向の支持層を満足させようという本音が作動しているという分析も存在する。

この為、裁判所が申請を受け入れ、差し押え措置を下すことになれば、日本側は政府間協議の申請を経て、仲裁の手続きを踏むだろうという観測が出ている。

請求権協定は、両国間の紛争は外交上の経路を通じて解決し、もしこれによる解決が難しい場合、両国政府が合意する手続きによって仲裁過程を経ることになっている。

さらに、もし仲裁を通じて合意がなされなければ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴手続きを踏むというのが、日本側の基本的な方針のようだ。

しかし、これらの措置はすべて現実的、国際法的に韓国政府が受け入れてこそ正式に行われるという点で、日本側が希望しても手続きが直ちに進められるのは容易ではなさそうだ。

ただ、韓国政府としても日本企業の財産に対する法的措置が進められている状況で、日本側の協議申請そのものを拒否することは外交的負担が伴うため、いかなる形であれ論議が行われる可能性が高い。

しかし、だからといって請求権協定による本格的な協議申請を受け入れれば、事実上、最高裁の判決関連の公式的な紛争解決の手続きに突入することになるという点も、韓国としては考慮すべき点だ。

これと関連して、韓国政府は今後、日本側の協議申請が来れば、様々な要素を考慮して対応していく方針だという。

政府関係者は「日本側の要請があれば、まず十分に関連内容を検討することになるだろう」と説明した。

北朝鮮の核問題など、朝鮮半島と北東アジアの安保懸案に関する韓日協力が必要だという面で、両国の葛藤が国民間の感情の対立と国際世論戦にまで飛び火することは利かないというのが、多くの専門家の指摘だ。

相互主張することは主張しても消耗的な場外攻防は自制し、対話を通じて誤解を解く努力をしなければならないという声が出ている。


 韓国の反応 



ずる賢い安倍は、戦犯先祖の血が沸き、過去戦争を起こした歴史を誇りに思い、その戦争の被害は忘れ、過去の幻想に溺れている精神病者と思っても仕方ない。

軍事大国化、戦争可能な国家、改憲国防予算を増やし、計略を企んでいる。北朝鮮核問題も、日本の軍事大国化を手助けする役割をし、中国の軍事力増強も、日本の安倍首相の戦争国家化を助ける格好である。

最近、韓人の日本徴用版決財産差押えと、日本偵察機の海上事件も、平時は問題に成る出来事では無かったが、日本が戦争可能な国家への改憲と軍事大国化をする為に、この事件を工作した



・歴史を忘れた猿にはバナナはない



・強制徴用記事なのに、突然北朝鮮の話で論点を逸らして日本を擁護する親日派な何者だ?



・主敵は日本だ



国際法では我々には勝算がない、そしてこれを国際的に引きずり込めば我々が不利になる。我が国に対する信頼だけが崩れるのだ



韓国人は請求権が消滅したという話を全く理解できないようだ。日本の賠償責任はすでに終わり、被害者が請求する所はもう韓国政府だけだ。政府が賠償金を全て受け取ったのに、どうして日本にもっとくれと大騒ぎ?



これは日本が勝訴する。日本は日本政府の補償が終わります。日韓協定で全部終わった事と明示する。その為、韓国政府から被害者に補償しなければならないが、これを韓国の最高裁判所は、日本企業が被害者に補償するように言い、日本の立場ではあきれるばかり。 第3国が見ても同じ。 どうかやめてください、国際問題に台頭すれば100%敗訴して笑い物に成るしかありません



このうんざりする左派の賠償と謝罪要求に終止符を打つには、国際裁判所で判決を受けるしかない。もちろん、韓国は勝てないがそれで彼らも大人しく成るだろう



国際社会で歴史を忘れた民族=これからは日本ではなく、韓国である。すでに金を受け取っておいて、終わった過去の事を蒸し返している。この事件の本質は政府が賠償金を横領したことだ



被害者を本当に心配するなら、彼らを反日扇動の人質として使うのではなく、特別法で政府が責任を取らなければならない



韓日関係が破綻すれば、米軍は撤収するしかない、それが左派政権の狙いだ



いくつかの書き込みは本当に日本人の様だが... 彼らはなぜ韓国でレスを書いたのか分からない。 自国でコメントを書かずに韓国に書きこむ理由が特別にあるのか?



日本はすでに数回にわたって謝罪と補償を行ってきた。受け取るものはすべてもらっておきながら、今になって受け取って居ないので、もっと出せと言えば、日本がどれほど呆れるか?



国際社会で、賠償合意後にまた賠償金を払えという、物乞いの様な判決を支持する国は無い



・反日ほどいい扇動道具もないな



・安倍は、韓国に嚙み付くと支持率が上昇する



ここに親日コメントを書く奴らは、親日派の孫及び、倭寇の血を受けた倭奴の子孫達だ

引用元記事:https://bit.ly/2CSYt9B

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