海外の反応 韓国


麻生太郎副首相ら日本政府関係者が強制徴用賠償問題と関連して韓国に、「報復措置」言及して圧迫していることに対し、日本経済界でも不満の声が出ている。

14日付の日本経済新聞によると、日本政府が韓国最高裁の徴用賠償判決に関連して報復措置を検討していることに対し、日本企業も事業活動に否定的な影響を受けるのではないかと懸念している。

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同紙は、麻生太郎副首相兼財務相が今月12日に報復措置について言及したことと関連し、日本では「実際にそこまではしないだろう」(韓日関係筋)という見解が強いが、こうした発言が日本企業に不安要素として働いていると説明した。

麻生副首相は衆院財務金融委員会で「関税に限らず送金停止、ビザ発給停止など様々な報復措置がある」と述べている。

同紙は、日本政府がもし輸出制限と高関税賦課措置を取った場合、韓国と日本企業いずれも否定的な影響を避けられないと予想した。

日本半導体関連素材メーカーの幹部は「韓日産業はお互い得意な分野で協力する水平的な関係」とし「韓国が傾けば日本も傾く、世界の供給網にも重大な影響を及ぼすだろう」と懸念を示した。

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日本貿易振興機構によると、韓国はアジア・オセアニア地域の中で日本進出企業の黒字比率が最も大きい国だ。

2018年度(2018年4月~2019年3月)に韓国で事業を行う日本企業の85%が営業利益で黒字になると予想される。

このような割合は中国(72%)、タイ(67%)より高い。日本経済新聞はこうした事実を紹介し、韓国が日本企業に「金を稼ぐ国」と説明した。

こうした状況で、「強制徴用判決には強い憤りを感じているが、事業に及ぼす(否定的)影響を避けたい。両国政府が冷静に解決してほしい」というのが日本企業の本音だと、日本経済新聞は説明した。

同紙は、日本の報復措置が韓国経済界に与える影響が予想より小さくなるという点にも注目した。

00年は、日本は韓国が2位の輸出国だったが、18年は5位に下がった。昨年、韓国の対日貿易赤字額は240億ドルで、日本は韓国に最悪の貿易赤字国家だ。

日本経済新聞は、この様に経済面での日本への依存度が下がったのが。韓国政府が強制徴用判決問題について迅速に対応しない理由の一つだと分析した。


 韓国の反応 



日本のマスコミは強制徴用、慰安婦に関する詳しい事項を報道せずに、日本政府の側に立って報道をし、日本国民は真実を知らない



・日本とはけりをつけよう



文大統領は何をしているのか?日本の高級官僚がむやみに暴言を吐くことに対して、何故強力に警告措置をしないのか?



日本は韓国に対して報復してください、それによって、どの様な結果が出るか知りたいです



少なくとも、我々も日本に対して、日本製品の不買運動から始めなければ成らないのでは無いですか?



・アメリカが中国に貿易戦争を仕掛けた様に、日本も韓国に同じことをしようとしたのだろう



・韓国も中国の様に、トヨタに乗っている者に石を投げなければならない



加害者が逆に被害者を制裁しようとするなんて



日本を主敵と宣言し、日本大使館を即時閉鎖せよ



・この機会に日本と断絶しよう



・貿易報復?損害は誰がもっとひどいのか見守ってみよう



・ユニクロ不買及び、日本関連商品不買



韓国はドイツ製を使えば良いのです。この機会に日本製からドイツ製に切り替えよう



・私は既に日本製品不売をしている。こんな事をしても余り変わらないだろうけど



日本の戦犯企業が賠償すれば済むのに、安部も本当におかしいね



・低劣で卑劣な人種



ガンプラももう買いません!!



韓日貿易戦争、我々もやろう



歴史的に見ても我々の主敵は日本、中国である。自主国防衛で自ら守ろう



・日本製品の不買、旅行禁止にしよう



・日本製品不買運動



日本と国交断絶したい

引用元記事:https://bit.ly/2Uwg4KZ

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