海外の反応 韓国


それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。

 

12日午後414分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。

 

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「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。

 

財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。

 

丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。

 

今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に伴う協議を要請している。韓国が誠意を持って応じるだろう」。質問攻めは続いた。「慰安婦合意の時もそうだった。岸田文雄(当時)外相は『韓国が合意を守るようにする』と何度も言った」

 

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結局、麻生太郎副首相兼財務相が収拾に出た。「外交問題だから(私の管轄である財務省ではない)外務省が所管している。いろいろな対抗措置がある。関税に限らず送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな報復措置があろうかと思う」。

 

しかし麻生財務相は「そのようになる前の所で交渉している。(政府は)これを煽る立場ではない」という言葉で答弁を終えた。

 

麻生財務相のこの発言をめぐり、韓国では日本が本当に関税引き上げなど報復措置を断行するかをめぐり、あらゆる意見が行き交った。正解は何だろうか。質疑応答の中にすべての内容が込められている。日本は韓国と不必要な摩擦を望まない。

 

世界3位の経済大国である日本と、10位の中堅国である韓国は、情報技術(IT)、化学、先端素材分野で、互いに死活的な「サプライチェーン」を維持している。急な関税引き上げはこのサプライチェーンを錯乱させる。責任ある国家なら、このような混乱を避けようとする。

 

丸山議員が指摘したように、関税引き上げのためには日本の関税法も改定しなければならない。法改定は多くの時間がかかる複雑な問題だ。

 

しかも、韓国は日本にとって依然として魅力的な貿易相手であり投資先でもある。日本は韓国を相手に毎年大幅な貿易黒字(昨年は240億ドル)を記録しており、韓国に進出した企業も大方が黒字を出している。

 

昨年12月の日本貿易振興機構(JETRO)の報告書によると、84.9%にのぼる韓国進出企業が黒字となった。これは中国(72)、タイ(67)より高い数値だ。

 

それなら日本は何の処置もしないだろうか。そうではない。「外交的な解決策」が導き出されない状況で、韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ。

 

日本政府はこうした状況を避けようと、110日、韓日請求権協定に規定された紛争解決手続きに従って韓国政府に「外交協議」を要請した。

 

これに先立ち、韓国も朴槿恵(パク・クネ)政権時代、日本軍「慰安婦」問題の解決に向けてこの手続きによる協議を要請していた(その結果が20151228合意だ)

 

しかし、韓国政府は日本の要請をつぶし続け、麻生副首相の発言が出た直後の14日、初めて両国間の局長級協議に応じた。この会談は結局、強制動員被害者問題の解決に向けた両国間の「協議の枠組み」になる可能性が高い。

 

残る問題は原告人団の動向だ。彼らが明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう。日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される。

 

最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。

 

文在寅(ムン・ジェイン)政府は、両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を、高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない非常に失望すべき態度だ。



 韓国の反応 



日本の強盗的な行動に沈黙しなければならない現実、日本は300百万の先祖を殺しておいて、反省もせずに「経済報復」をする事だけを考えている

 


日本は経済制裁なんてできない、今は日本の貿易赤字だって増えているのに、貿易戦争を望むならしろ!恐らく日本は口先だけで100%出来ない

 


日本からの挑発なら、避けられない戦争だ。韓国がここで白旗を振れば、次に日本は独島を差し出せと同じ事をする

 


・日本が自分から経済制裁を言い出して、日本が勝手に騒いでいるのに何故我々が問題にする

 


土着の倭寇は相互主義の原則知らないのか?日本が関税を上げれば相殺関税を賦課し、ビザ発給を中断すれば同じ措置を取ればならず、戦略物資の禁輸措置を取れば、同様に戦略物資の輸出を禁止すればいい

 


・誰が損だろうか?貿易赤字の韓国と黒字の日本

 


日本と断交して、韓国に進出してる日本企業が全部追い出そう、断交後日本は「暴落」し始める。韓国は2~3年耐えれば韓国経済は暴騰するだろう

 


・本当の慰安婦合意は、朴槿恵政府の最大の失策。外交ラインの不思議なことは政府と関係ない

 


・日本には韓国企業の下請けをしている企業がたくさんあって、経済制裁をすれば日本企業も打撃を受ける

 


日本があんなに出てくるのは、麻生太郎や安倍首相が戦犯企業や、戦犯の子孫だからだ

 


・国家間条約が法律を優先できても、憲法を優先することはできない。そもそも相手国の憲法に触れるような条約だということを知っていながらも、当時の韓国の独裁状況を利用して結んだ条約だけを言う日本には責任がないの

だろうか?

 


これまで経済の論理で弱者だけの犠牲を強要してきた歴史を、これからは中断する時が来たのではないか?国家的な損害があっても歴史の問題だけは正さなければならない

 


・いつまで日本のやつらに引きずられるのか?親日売国奴はもう清算しましょう

 


・土着倭寇!!

 


日本はオリンピックを開催しなければ成らないので、こんな議論は長く出来ない

 


・日本は韓国との関係が悪化する程、安部の支持率が上がり、戦争可能な国に成る

 


・日本の本当の目的は戦争可能になる為の改憲だ。それでミサイル問題は静かに成った北朝鮮に変わり、韓国を攻撃している

 


経済制裁は日本が先に言い始めた。日本は我々を甘く見たのだ。事実すぐ日本と対決構図に追い込むことは無理だろうが、しかし、日本が先に仕掛けてきた以上、韓国の方から退いては成らない


引用元記事:https://bit.ly/2FgqY29

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