海外の反応 韓国


米国が発行した2018年国家別人権報告書で、「韓国社会に包括的な差別禁止法がない状況で移住者に対する差別が蔓延している」と指摘した。報告書が韓国政府の差別解消努力とこれまでの成果も併記したことから、国会で係留中の差別禁止法の制定の必要性を促したものと解釈される。

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米国務省は31ページ分量の韓国関連報告書で、単一民族国家である韓国社会で、移住労働者の職業移動性が制限され、移住女性と多文化子どもに対する家庭内暴力や同年齢差別などが少なくないと指摘した。

また昨年、社会的に大きな議論を呼んだ済州島のイエメン難民問題を取り上げ、「出入国管理所10カ所で働く難民担当者は39人だけで、増加の一途をたどる難民に対応するには人材と施設が不足している」と明示した。

報告書はさらに、韓国政府が外国人労働者の労働条件改善のための教育と事業者研修、積極的な多文化政策などの努力を傾けているという点を言及しながらも、包括的差別禁止法に欠けているという点を強調した。 社会的弱者の保護と健康な共同体実現のための前提で、差別禁止法の制定を促したものと見られる。

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報告書は、文在寅政権発足後、行われた積弊清算の進行経過も比較的詳しく紹介した。これには弾劾された朴槿恵前大統領と「不正実勢」崔淳実(チェ・スンシル)氏の裁判状況、李明博(イ・ミョンバク)前大統領の腐敗容疑と裁判状況、両元大統領の在任当時、国家情報院(国情院)をはじめとする国家機構の違法活動に対する調査状況などが言及された。

米国務省は16年と17年の報告書でも、朴元大統領の弾劾など国政壟断事態を重点的に扱った。

「表現の自由」項目では、現政府が平昌冬季五輪を控えて脱北者と接触し、北朝鮮に対する批判の自制を要請したという点も指摘された。同報告書は「政府が北朝鮮との対話に臨み、脱北団体は批判のレベルを下げろという政府の直接・間接的な圧力を受けた」と伝えた。

現政府が北朝鮮人権財団の設立を遅らせており、北朝鮮人権大使のポストが1年以上空席になっているという点も言及した。

報告書は2017年2月、ソ・ジヒョン検事の暴露で触発された「ミートゥー運動」にも注目した。特に、安熙正(アン・ヒジョン)元忠清南道(チュンチョンナムド)知事の裁判について、「これまで非動意ではなく、暴力行使'を性的暴行の基準としてきた韓国社会で大きな注目を集めた」と説明した。

夫婦強姦罪の認定。日本軍慰安婦問題。男女の賃金格差など。包括的意味での女性問題が大きく取り上げられ、良心的兵役拒否問題や軍内の同性愛行為の処罰条項なども紹介された。


 韓国の反応 



アメリカは韓国に介在するな



韓国の人種差別問題ではなく、自分達の人種差別や葛藤について解決しろ



・アメリカは韓国国内問題の話をする資格の無いゴミ



・アメリカは、アメリカ中華民国なっている?



・アメリカは自分の帝国主義に溺れた視線で他国を見て心配するな



・アメリカは有色人種を差別して、南北会談でも約束を破のを見て、本当のアメリカという国の姿を再び見た



韓国は、国民同士で争う国だから



韓国国内には右派が増えて、地域抗争もある



・アジア人を差別する米国



・アメリアは自分の心配をしてください



アメリカは最初から文化背景が異なる移民によって建国された多民族国家だからだろ、だから韓国が単一民族に見える



・アメリカが言える話ではない



・アメリカは未だに黒人差別があるだろ、それなのに何故我が国をこの様に見る?



・アメリカはiPhoneを銃と誤認して、黒人を射殺している



・アメリカに黒人が移民してもう何世代も経っているのに、未だに差別をしている国



・ネイティブアメリカンは?

引用元記事:https://bit.ly/2TXnASg

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