海外の反応 韓国


危機の韓国外交

韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年契約満了後の行く道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を結んできたが、少女像の設置を設け、国家間の外交葛藤が浮き彫りになり、2015年契約満了後再延長論議が中断された。

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そんな中、日本政府は昨年10月に開かれた中・日首脳会談を通じて、中国と2000億人民元(33兆ウォン)規模の通貨スワップ契約を締結した。

金ジョンシク延世(ヨンセ)大学経済学部教授は「韓国保有外貨が4000億ドルを越えているが、資本流出の発生を防ぐには十分ではない」、「景気がハードランディングしたり、中国発通貨危機が近づいて場合に備えて日本との通貨スワップを拡大することも検討しなければならない」と話した。

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財界では対応策作りに追われている。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会会長は今年14日、日本を訪問して日本経済団体連合会(経団連)と今年11月の韓日財界会議を開催することで合意した。これと違って商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程さえ決められずにいる。

両国の間をつなぐ民間外交の手綱を探そうとする努力が続く中、日本政府は韓国への経済報復の可能性を連日提起している。日本の産経新聞は昨年22日、韓国の環太平洋経済パートナー協定(TPP)加入を拒否する案を論議していると日本政府関係者を引用して報道した。

これをめぐり財界では、日本政府が韓国に対して具体的な経済報復手続きを進めることはできないという見通しとともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという展望が同時に出ている。

国際貿易研究院の沈恵貞(シム・ヘジョン)首席研究員は「世界貿易機構体制によって日本政府が経済報復手続きに乗り出すことには慎重だろう」と述べた。 韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を下げる
要因の一つだ(グラフィック参照)。 これと違って,民間経済研究所研究員は「米中貿易紛争からも分かるように、一部品目に対する通関遅延は合法的な枠組みで十分可能だ」と述べた。


 韓国の反応 



日本が重要な国であるのは確かだが、然りとて低姿勢で行くまでもない



・日本との戦争は独島で始まる、戦争準備の時だ。日本は主敵だ



日本は韓国の主敵だ。北朝鮮は韓国の兄弟だ



文在寅保有国



・それでどうしろと?独島が日本の領土だと教える日本に言うことはない



日本と断交して日本を封じ込めなければならないが、無能のムンジェインはただ手をこまねいて見ているだけ



既に韓国は10年間TPPに加盟していないのに、何の加入拒否?



・もう露骨に倭寇の味方をするんだね



日本との通貨スワップは無くても良い



・日本と断交しろ



韓国はTPPに加入すると公式に発表したことがありません(笑)



・ほら猿狩りの時間が近づいてくる



・毎日毎日仲違いして、親日脅迫をしている



この際、対日貿易赤字を減らそう。放射性物質汚染された日本の水産物、お菓子、食品、鉄筋



日本と断校すればもっと良い



・日本製自動車の輸入禁止で行ってみようか!



日本と断交して、日本を懲らしめよう



・朝鮮人はただ絞め付けてこそ正気に成る民族だ。通貨スワップ、そしてあらゆる源泉技術輸出を断ち切って、孤立作戦で首を絞めてやれば良い

引用元記事:https://bit.ly/2uxfod4

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