海外の反応 韓国


米国、最大130億円の罰金。韓国では自動車管理法上、罰金1000万円
米国で追加リコールの可能性も

検察が現代自動車のシータ2エンジンの欠陥隠ぺい疑惑を捜査する、同じ事案をめぐり、米国検察も捜査を進めている。

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しかし、捜査結果、疑惑が事実として判明した場合、その波紋は互いにかなり違うものと予想される。

5日、法曹界によれば、現代車は米国内のシータ2エンジンのリコールが適正かをめぐり、米国ニューヨーク南部の連邦検察庁(SDNY)と、道路交通安全局(NHTSA)の捜査を受けてきた。

ニューヨーク州南部の8つの郡を管轄するSDNYは、米国内の93ヵ所の連邦検察庁のうち、捜査力・影響力が強いことで有名だ。ウォールストリートの金融・サイバー犯罪など、米国メディアに大々的に報道される事件はSDNY管轄で多数起きる。

現代車は、シータ2エンジンが搭載された車両から騒音や振動、走行中エンジン、立ち下がり、火災など各種事故が発生する可能性が提起されると、2015年9月に米国で47万台をリコールした。

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1回目のリコールでは、エンジンの欠陥を巡る議論が終わっていない。現代車がシータ2の欠陥を隠ぺい・縮小したという現代自内部情報提供者の申告が2017年3月、現代ソナタ、サンタフェ、起亜、オプティマ・ソレント・スポーティジなど、米国内の119万台のリコールにつながった。

現代車は、欠陥が発見された部分はエンジン中核部品である「コンロッド軸受」であり、2011∼2012年米国アラバマ工場の工程過程で異物が入ったのが、欠陥の原因だと説明した。国内工場で製作したエンジンには問題がないという。

しかし、内部の情報提供の問題が発覚した後シータ2エンジン自体に構造的欠陥があるのではないかという疑惑提起が続いて、国土交通部も調査に突入すると、国内でもシータ2エンジンを搭載した車両17万台をリコールした。

米国検察は、現代車が2015・2017年に実施したリコールの申告時点と対象車種の範囲が適切だったかどうかなどを捜査しているという。

国内検察も同じ問題を見ているが、現代車の内部的には。米検察の捜査結果にさらに神経を尖らせている様子だ。処罰のレベル自体が確実に違うからだ。

国内自動車管理法は、製作会社が欠陥を知ると、遅滞なくその事実を公開した後、是正し、これを破れば10年以下の懲役や1000万円以下の罰金に処するようにしている。役職員に対する処罰とは別に現代車は最大1000万円だけを罰金で納めれば済むことになり、「軽い」という指摘が出ている。この様に、軽い処罰のレベルは、国内自動車業界で欠陥隠ぺいの背景として取り上げられたりもする。

米国では、車の欠陥を認知した後、5日以内に当局に申告しなければならないリコール関連法規を違反すると、最大1億900万ドル(約127億円)の罰金を賦課する。現代車はすでに、米国内で組単位のリコール費用(エンジン修理費用)をかけたものと見られる。リコールを縮小した事実が認められ、追加リコール命令が下される場合、リコール費用に加え、追加集団訴訟の危険も抱えることになる。


 韓国の反応 



現代自動車は、企業を立て直す為に、消費者と国民を「カモ」にし、競争力を落としている



国内の加湿器殺菌剤で人が1千人以上死んでも別に処罰のない国だ。加湿器殺菌剤を販売した会社は堂々と生き残り、消費者達だけが死んでいった



・現代自動車はアメリカでは法の厳しさに怯えているな



泥棒が暮らすに一番良い国「大韓民国」、親日派が一番よく稼いで、豊かに暮らす国



・罰金1000億円食らわせろ、それが正当だ



・この罰則の軽さは、政経癒着しか説明できない



アメリカ人が法律をよく守るのは、アメリカ国民の順法意識が高いからではなく、守らなければ厳しく処罰されるからだ



・法的処罰を高めてこそ技術開発に力を入れ、企業が正直になるのだ。結局、腐った政治家が企業の競争力も低下させ政経癒着を誘発する



・現代自動車は自ら崩れているな



・シータ2って結局何だったんだ?



欠陥だらけの車を売っても、交換もリコールもしない国



・朝鮮人は現代自動車を愛国心から買う



現代自動車はリコールをしなければ成らない、あんな欠陥で事故が起きて、家族を失った世帯は亡くなってもいいという論理ですか?



・私は現代自動車を買ってとても苦労した。エンジンを4回交換し、その精神的、時間的なストレスが大きかった。結局中古車で安値で手放した



現代車の危険性を早く全世界に知らせるべきだ



エンジンに穴が空き、一家皆殺しにされても逆告訴する。そんな非良心的な企業は亡びなければならない



現代自動車を早く廃業をさせ、二度とこの様な非良心的な企業が足の踏み場もないようにしなければならない。一家皆殺も逆告訴で対応した企業だ



やはり未開の国韓国だ。国民の金で、公務員、教師、公企業、軍人ばかり増やして年金を与える



・国民請願上げましょう!処罰レベルを米国の様に上げてくれと・・

引用元記事:https://bit.ly/2H3uaiF

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