海外の反応 韓国


政府は、韓日関係を振った韓国最高裁の強制徴用賠償判決と関連、韓国と日本企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給する案を日本に提案したと、外交部が19日明らかにした。

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これによって最高裁判所が昨年10月30日、新日鉄住金の強制徴用被害者賠償責任を認めたことに対して、日本が強く反発し、荒波に包まれた韓日国交正常化のきっかけとなるか注目される。

しかし、「1965年の韓日請求権協定に強制徴用の被害補償問題は全て解決された」の立場である日本はもちろん、韓国企業と被害者もこれを受け入れるかどうか未知数なので、このような案が現実化するかどうかは不透明だ。

外交部当局者はこの日、記者団に対し「訴訟当事者である日本企業を含む韓日両国企業が自発的な出捐金として財源を造成し,確定判決の被害者に慰謝料の該当額を支給することで、当事者間の和解が行われることが望ましい」という意見が提起された。

この当局者はさらに、「政府は、日本側がこの様な案を受け入れた場合、日本政府が要請したことのある韓日請求権協定第3条1項の協議手続の受け入れを検討する用意があり、この様な立場を、最近日本政府に伝えた」と伝えた。

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これと関連、チョ・セヨン外交部1次官が先週末、日本を非公開で訪問し、このような方策を伝えたという。

政府は昨年10月、最高裁の判決後、関係省庁間の協議と各界の人事の意見と世論聴取、諸要素に対する総合的検討など、多角度の努力を傾けながら、解決策を模索してきた。

政府が7ヵ月ぶりに出した提案は、日本戦犯企業と韓国企業が一緒に財源を造成し、確定判決の被害者らに慰謝料を提供するという内容だ。

日本がこのような提案を受け入れる場合、財団に参加する韓国企業は韓日請求権協定で利益を得た企業であるものと予想される。

韓国政府は請求権協定を締結し、日本政府に対する請求権を放棄する代わりに5億ドルの経済協力資金を受け、このうち一部が企業支援資金に使われた。

代表的な企業が浦項(ポハン)製鉄(現ポスコ)で全体の請求権資金の24%に該当する1億1948万ドルが投入された。

韓国ではポスコなどが、日本では新日鉄住金や三菱重工業などが財源造成に参加する見通しだ。

ソウル大学日本研究所の南基正(ナム・ギジョン)教授は、世宗研究所刊行物「情勢と政策」最新号に載せた文で、「被害国民に回るべき請求権資金に成長した企業がその利益を国家と社会に還元するのは該当企業の責任であり義務」と強調した。

しかし、日本は強制徴用被害者賠償問題は請求権協定ですべて解決したという立場であり、韓国の提案を受け入れるかどうかは不透明だ。


 韓国の反応 



日本がこれを受け入れれば、自分たちの過ちを認めることになるのです!! 日韓企業で補償しても日本の過ちが認められるから良いと思います



・大統領様、お仕事がお上手ですね、応援してます



・上手い



慰安婦のおばあちゃん達が願うのはお金じゃありません、日本政府と戦犯企業のお詫びです



これは違う、韓国企業がなぜ出すのか?これこそ屈辱外交だ



何故韓国企業まで含ませるのか? 日本に屈服せずに堂々行こう!強制徴用と関連した日本戦犯企業と日本政府だけ!



・大統領様本当にお上手です。李明博、朴槿恵元大統領時代にも出来なかった事を文政府がこの様にして頂き、ありがとうございました



・強制徴用については認められないというのが日本の立場なのに



中国の為にイライラしてる米国が韓国と仲良くなってくれと望んでいるアメリカの意思を感じる



ムンジェインもノーベル平和賞を急いでいるので、安倍にも屈しているな



・一体朴槿恵と何が違う解決策なの?



・国家が企業になぜ金を出せというのか?これが積弊だ。積弊清算しましょう



・珍しい論理だね...韓国企業はどうして?



・これが国か?言葉では韓日企業の自律的参加と言うが、日本にいる企業は全く参加しないし



・企業が「カモ」か



・これは何?日本政府が責任を取って謝罪後に賠償する問題を何故日韓企業に渡すのか。それも慰労金の名目で...



浦項製鉄の株主は、強制背任行為で「文罪人」を告訴・告発および弾劾準備をしろ



・それで、日本側が「受け入れられない」と言ったらどうするの?



ドイツを含むヨーロッパと米国が植民地国家に賠償した資金より、日本が韓日協定の時に韓国に賠償した金が数十倍も多い

引用元記事:https://bit.ly/2XkzQh1

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