海外の反応 韓国


強制徴用の加害企業が韓国に持った10億ウォン相当の差押財産を、現金化する為の本格的な手続きが開始された。

16日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を現金化する過程で「売却命令の申請に関連して意見があれば60日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄(旧新日鉄住金)側に最近伝達した。

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送達後60日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができる。被害者代理人団関係者は「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と話した。

1930年代日中戦争を控えて鉄鋼の需要が急増していた時期に発足した日本製鉄は、その間合併と分割を繰り返して新日本製鉄・新日鉄住金などに社名を変えて4月から再び日本製鉄という社名を使い始めた。

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先月18日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は売却命令申請事件の債務者である日本製鉄に送る該当尋問書を大法院に送り、21日が過ぎた8日大法院が日本製鉄に発送した。今まで代理人団は大法院が尋問書を日本現地企業に送る日程が遅れたことに対して「理由がないのになぜ遅れるか分からない」という疑問を呈してきた。

大邱地裁浦項支院は5月日本製鉄が所有している株式会社PNRの19万4794株(9億7000万ウォン相当)に対して強制徴用被害者の代理人団が申請した売却命令尋問手続きを開始した。PNRは日本製鉄がポスコとともにたてた合併法人だ。代理人団は日本製鉄がPNR株の30%に該当する234万3294株(116億7000万ウォン相当)を保有していると把握している。

民事訴訟で敗訴した当事者が大法院の判決に不服すれば裁判所は資産の差し押さえ・競売など強制執行手続きに入る。昨年10月、大法院全員合議体は日本製鉄による強制徴用被害者に対する賠償責任を確定した。

日本製鉄が賠償を先送りすると裁判所は1月と3月、それぞれ日本製鉄が所有した韓国内のPNR株を差し押さえた。被害者5人に対して大法院が決めた損害賠償金と遅延金に該当する資産だ。韓国裁判所が差し押さえを決めた後にも日本製鉄の特別な対応がなく、その結果資産を現金化するために売却手続きが始まったわけだ。

一方、日帝強制徴用の他の加害企業である三菱重工業は大法院の賠償判決の履行案を議論しようという被害者代理人団の交渉提案に応じないと明らかにした。この日、共同通信など日本のメディアによると、三菱重工業は韓国内被害者代理人団と協議をする計画がないという立場を繰り返して確認したと報じた。先月27日にも三菱高位関係者は株主総会で「1965年韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」として交渉テーブルに出ることを事実上拒否した。

韓国側代理人団は交渉期間を15日までに決めた。これに伴い、代理人団は日本製鉄のように三菱重工業の韓国内資産を裁判所に売却申請する手続きを16日から開始する可能性がある。三菱重工業が韓国で持っている特許権と商標権など資産売却の手続きは大田(テジョン)地裁を通じて行われる予定だ。


 韓国の反応 



・頭は反日だが、下半身が親日の不思議な民族



21日が倭のやつら選挙日だ・・・このニュースは逆に安倍を喜ばせる情報だ。何故安倍の選挙の勝利を助けようとしているんだ?



ただ三菱の関係者を強制労働させろ、炎天下の中で労働させられれば自分達の過ちを認めるだろう



日本は輸出規制を1100種類も準備しているが、それの半分食らったらどうなるのか?



次は日本銀行の負債上限の満期延長を許さない制裁が来る



・売ってもたったの9億円?



統一を目前にしている時点で、不法に韓国に軍隊を送り、韓国の若者の命を奪った中国にも損害賠償を請求してください。三菱からカネをもらうことより、中国軍の銃に撃たれて無念に死んだ韓国の若者の命の値がもっと大事だと思います



10億ウオン奪い、500兆ウオン吹き飛ばす



・日本右翼はゴミの様だが、最近は世界中で右翼が盛り上がっている



・日本は機関銃で韓国を攻撃するのに、竹やりで義兵運動をするなんて、朝鮮時代も今も無能な政府だ。汗まみれで戦う国民だけが苦労する



今回財産が売却される会社である日本製鉄は、まさにポスコ会長が主張していた生涯の恩人だ。

ポスコの設立に惜しみない手助けをした人が、日本製鉄の会長だったのだ。

過去を反省した日本人は、心から韓国を助けるという気持ちで、惜しみなく資金と技術、人材を提供し、今のポスコを誕生させたのだ。

全ての誤解を解いて向かい合う時、また友達になるだろうと思う。そのためには、本質を把握することが重要である



・文罪人は、朝鮮日報を土着倭寇と呼び、昨日は、李舜臣(イ・スンシン)12隻が倭寇を撃破した話をして、来年の総選挙に韓日戦フレームをかぶせようと作業中である。もはや米国、日本VS韓国、中国、北朝鮮の戦いである



・もともと倒産していた経済なのに、態と日本に喧嘩を売る計略である



現在を豊かにする為の過去ではないか?



これは本当に大きな失策です。文在寅は、国を担保に賭博をしています



これ許せばどんな海外企業が韓国に投資するだろうか?ベネズエラも米国企業の差し押さえから始まった



・嘘で作った扇動に天罰が下るだろう、徴用労働者像のモデルが日本人労働者の被害著であることが明るみになったにもかかわらず、修正すらしていない



10億ウオン受け取ったが、100兆ウオン飛んでいく。土着倭寇という低俗な言葉を使う奴らが売国奴だ

引用元記事:https://bit.ly/2M2b9zQ

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