海外の反応 韓国


日本が2日、韓国を「ホワイト国」から除外する第2次経済報復を断行し、国内の韓日関係専門家らは日本に対して断固とした態度を取りつつも、外交を通じた解決策作りを通じて後遺症が外交・安保の対立に拡大する状況を防がなければならないと注文した。

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聖公会大学の梁起鎬(ヤン・ギホ)教授は、韓日関係が既に後戻り出来ない状況と指摘し、「日本が米国の仲裁も拒否する状況で、韓国が対抗できる唯一のカードである韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄は避けられない」と強調した。

また「日本産輸入品に対する関税措置と東京オリンピック参加ボイコットをはじめ、強制徴用賠償判決関連の日本企業資産差し押さえ措置を韓国政府が放置する案などを総動員し、安倍政権にも「韓日関係に失敗した」という烙印を押されるよう、強大に出るしかない」とも主張した。

しかし、このような戦線の拡張が北東アジア情勢にも少なからず影響し、朝鮮半島の非核化と平和プロセスに向けた域内北朝鮮核問題への協力にいつになく大きな挑戦になる時期になるだろうと口をそろえた。

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専門家らは、葛藤の長期化を念頭に置き,段階的に対応していくべきだとアドバイスした。当面の経済報復による対応策と,両国対立の引き金となった、最高裁の強制徴用賠償判決をめぐる対立を解消するための努力を並行する二元化戦略が必要だという注文だ。

世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は「この問題が非常に長引く可能性が高く、こうした状況で両国間の反日、反韓感情が激化すれば出口戦略を用意することがさらに難しくなる」
とし「韓日が'冷却期'を持って、より冷静な姿勢で互いを眺めるが、韓国は日本がこれ以上(報復性)措置ができないように国際的な外交戦をさらに熾烈に展開しなければならない」と診断した。

イ教授は「ホワイトリスト排除措置については必要な対抗措置をしなければならないが、根本的な問題解決にはならない」とし「経済報復の始発点である徴用問題に対して集中して解決策を模索しなければならない」と述べた。

政府が対応カードの一つとして検討しているGSOMIAの廃棄問題については、慎重にアプローチすべきだという指摘も出ている。

南基正(ナム・ギジョン)教授は「(域内外交関係で)韓国だけの自律的な領域を作らなければならない」とし「北米・南北米の事例に照らしてみても、韓日関係に米国を引き入れることは決して我々の為にならない」と述べた。


 韓国の反応 



経済戦争?私たちの自尊心がかかった戦争だ。すべての力量を結集して勝とう!



倭寇の宣戦布告だ!もはや全面戦争だ。物理的であれ貿易であれ、戦争はしないことが最善ですが、いったん始めたら必ず勝たなければならない。総力戦だ。きっと勝とう!



戦争だ



国民は覚悟している。そして韓国が、日本の様な侵奪に崩れる国ではない。国民を信じて決死抗戦せよ



ここで屈服したら、安倍は恐喝の脅しを繰り返すだろう



国民は不便と損害を甘受する覚悟ができている。政府は堂々と日本に立ち向かって戦え



日本の最も痛いところが東京オリンピックだ。福島セシウム測定値は常に赤信号だ。この事実を世界に知らせてオリンピックボイコットしなければならない



どうせ戦争をすれば我軍の被害も仕方ないことだ



・日本は朝鮮半島の敵だ。敵を捕まえる為に北朝鮮と手を握るほかない



北朝鮮と軍事同盟を結び,、同対処案を探せ、日本は核を持った北朝鮮を恐れるだろう



・対馬は我が領土



日本は対話をする奴らでは無い、日本と行けるところまで戦い、世界中で日本不買運動をしよう



日本を敵性国家に分類して対処しよう!親日売国奴らも国家保安法を適用して追い出せ



我々は十分に日本に勝てます。今回を機会に、親日土着倭寇を追い出して日本とは最後まで戦いましょう



・私の人生で倭寇と戦争をするなら、嬉しい気持ちでやってやる



・あの島国の種を干さなければならない



・屈辱外交ではなく、国民を信じて強力に対応しよう、親日勢力は日本に出て行け



これは報復ではなく侵攻だ



侵略した倭寇は無条件に突き破る。これが大韓民国の精神だ



・安倍の陰湿な野心を封鎖しなければ成らない、その為に国際社会から日本を孤立させて自滅させ無ければ成らない



・倭寇を赤色国に指定すべき

引用元記事:https://is.gd/x6FysP

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