海外の反応 韓国


日本が2日、韓国をホワイト国から排除することを決定し、日本産製品を輸入する韓国企業の負担がさらに増えるものとみられる。

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今月下旬に改正案が発効されれば、国内企業は1100個以上と思われる日本産戦略物資を輸入するたびに個別の許可を受けなければならない。今までは3年包括許可を通じて輸出審査を免除されてきた。

日本経済産業省が求める様式の誓約書と書類も用意しなければならない。誓約書には「戦略物資を民間目的にのみ使用する」という内容が盛り込まれ、最終輸入業者の社長または準ずる権限を持つ者が直接署名しなければならない。

国内企業は輸入する品目とこれを活用して作る製品に関する詳しい説明を記載しなければならない。 日本政府は購買者と委託者、使用者情報をすべて書き留め、最終使用地(国)まで明らかにするようにした。 該当製品は逆輸出もできない。この場合、日本経済産業省に事前の同意を得なければならない。

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誓約書のほか、輸入者の事業内容や登記簿など会社の存在を確認できる資料も提出しなければならない。 最近、3年間、該当品目の調達実績と最終製品の生産状況も知らせなければならない。当該製品を使用する工場の製造工程関連資料も必要だ。

これらの資料は、戦略物資を輸出する日本企業に先に送られる。該当業者はこれを基盤に様式に合わせて書類を作成し、以後、日本を済産業省に提出することになる。つまり輸出許可審査に先立ち、書類準備に入る期間だけ1~2週間が追加されたわけだ。今後、審査手続きには最大90日がかかる。

戦略物資の他、品目に適用するキャッチオール規制も、今よりさらに厳しく受け止められる。キャッチオール制度は、非戦略物資でも大量破壊兵器(WMD)などに使用する可能性の高い物品を輸出する際。政府の許可を得るようにする制度だ。

結局、国内企業は戦略物資に該当する1100あまりの品目以外にもキャッチオール規制に属することができる、非戦略物資までいちいち確認を受けなければならないわけだ。

日本政府は、原則的に大量破壊兵器(WMD)と通常兵器の開発,製造などに活用しない品目なら、通常の手続きによって許可を与えるという立場だ。ただ、キャッチオール規制は、日本政府が恣意的に解釈できる領域である為、事実上、円滑な輸入は難しいという意見も出ている。

産業通商資源部の関係者は「日本がどの様なやり方で規制を強化するか予断できない」とし「不確実性の増加が最も大きな問題」と伝えた。


 韓国の反応 



これは我が国に対する宣戦布告だ!



日本との全面戦争は避けられない、経済であれ戦争であれ、準備に万全を期すべきだ



これは経済報復ではない、経済侵略だ



日本なき大韓民国、屈することなく断交してもう少しでも克服して勝ち抜けましょう



・日本不買、 最後まで行ってみましょう



帝政ロシアがつぶれた背景には、日本帝国主義がロシア現地で多額の金をばらまき、買収し。デマを広げたことも一役買った。政府はこの点を忘れないことを望む



・備えなければならないが、マスコミも国を滅ぼす様に大騒ぎしないで欲しい



代替製品が多く国産化すればいい。彼らの一つの行動は即ち彼らに後悔として戻って行くだろう



・食品を除外させたのを見ろ、倭寇の奴ら



日本を沈没させるのは政府でも大企業でもない、国民の力だと思います。不買運動とNO JAPAN運動で大韓民国国民の力を見せましょう



・来る物が来たな、大同団結しましょう



・一袋のお菓子でも日本の物は輸入するな



・この機会に土着倭寇を根絶しよう



ドイツや欧州に取引先を変えろ、日本は敵国だ



倭国の輸出規制に対応して、我々も日本産輸入許可制を実施せよ、また、対日輸出許可制も実施せよ



・日本よ、どうか地球を去れ



・我々も日本製品輸入せず、自動車と衣類など輸入禁止措置しよう



・日本は主敵だ



日本び代替部品は、ドイツやEUでも作っているという、日本は弱って死ぬだろう



この機会に部品、素材分野で徹底的に脱日本化して、最初から日本製部品や素材を輸入しない様にしよう



・輸入に90日もかかるなら、最初から輸入するな、日本の宣戦布告して日本と断交しろ

引用元記事:https://is.gd/RIOoxo

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