海外の反応 韓国


3日、日本のマスコミはホワイト国から排除された文在寅大統領の反発に対して、「反日感情を煽り立てている」、「反日行為を繰り返しながら特別扱いだけを続けると言うのは余りにも厚かましい」の評価を出した。

また、韓国政府が来年の総選挙を控え、支持率上昇のためにわざと強硬策を固守しているとも非難した。

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極右性向の産経新聞はこの日、社説を通じて「ホワイト国から除外される韓国の'甘え'を断つ妥当な判断」とし「韓国は軍事転用の恐れがある物資管理体制に不備点がある上、その改善の為の信頼できる行動も見せなかった。これ以上日本に対して韓国の甘えることは許されない」と主張した。

同紙は、韓国が米国の仲裁を期待しているという点を取り上げ、「ホワイト国の排除と関連して、措置するかどうかを韓国と論議する必要もなく、米国の仲裁を受ける話ではない。日本は粛然として必要な対応を取ればいい」と強調した。

保守性向の読売新聞も「韓国は、なぜ現実と向き合わないのか」という見出しの社説で「加害者である日本が居直り、大声を叩いている状況を座視しない」という文大統領の発言について「国民の反日感情を煽って求心力を高めるという意図がうかがえる」と評価した。

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そして、「現実を直視しない文在寅政権の姿勢が最も大きな問題」だとし、「日本を非難しただけで事態が改善されていない。 韓国がホワイト国の再指定を望むなら、自国の輸出管理を正しくするのが先」と指摘した。

新聞は特に「韓国与党の政策研究機関が7月30日、「対日強硬姿勢が来年の総選挙にプラスに作用する」という内部報告書を発表した」、「有権者の反日感情が持続されれば、政権の対日外交の失敗を追及してきた保守野党が声を上げること実現困難だろう、という計算が敷かれた様だ」と伝えた。

一方、進歩傾向の朝日新聞は「対立する韓日交流の歩みも絶つのか」と題した社説で、「(両国間)密接に絡んでいる産業の足を引っ張り、市民の交流さえ途絶える危機をどう克服するのか」と反問し、「両国の政治指導者は報復ではなく復元策を急がなければならない」と提言した。

また同紙は、日本政府に対し「昨日の決定(ホワイト国排除)が行われるのは今月末から」とし「両国関係に決定的な傷を残す恐れのある一連の輸出管理を(施行前に)再検討して撤回しなければならない」と主張した。

ただ韓国政府に対しても「文大統領は、事態がここまでこじれた現実と自分の責任を直視しなければならない」とし「状況悪化の責任が日本政府にあると言うが、それは一方的な責任転嫁」と指摘した。

中立性向の経済紙日本経済新聞は「日韓は摩擦の対象を広げるな」という社説で「両国政治家の言動が相手国の世論を刺激している」とし「感情的な対応は自制すべきだ。 安保協力や民間交流を後援するのは政治の役割だ」と批判した。

続いて「政府間の葛藤が長期化すれば、一般市民達まで影響を受ける」とし「米国が仲裁に乗り出したが、韓日両国政府は自ら対話で解決すべきだ」と提言した。


 韓国の反応 



嫌韓本がベストセラーである日本は正常なの?



日本は嫌韓を止めろ、世界中で、特定国家を嫌悪する本を堂々と売って、メディアの言論で露骨に悪口を言う国は日本しか無い、狂国



嫌韓行為が蔓延している日本がもっと厚かましい



日本が主敵ですね



先に我々を攻撃したのは日本だ



日本メディアは勘違いしているが、日本不買運動の主体は政府では無く、韓国国民が自発的に参加している



日本は、嫌韓活動しながら安保上の情報を共有しようなんて厚かましいね...



・絶対過去を忘れてはいけません



日本こそ、憲法改正の為に自国内の世論を嫌韓に誘導し、盗人猛々しい詐欺行為だ



・選挙の前に輸出規制を先にしたのは日本の方だ



日本は現在も嫌韓行為をし、過去には我が国の男性を強制徴用し、女性は12歳にも成らない子供を騙して強制的に連行し、戦争性奴隷にしたのが日本だ



そもそも、日本の奴らが加害者なのだ。徴用問題も、日本が戦犯行為を認めなくて発生した



・日本は生まれならに戦犯国だよ



・日本人は、我々を気にしないで生きろ



・何故韓国のメディアは、敵国の記事を紹介するんだ?



ここまで来たら東京オリンピックも参加拒否が正しい、倭寇と完全に断絶しましょう



・脅迫する相手と対話せよということ自体が屈服だ



倭寇は過去数千年の間我々の主敵だった



文在寅大統領を支持して、団結した国民の力で大韓民国は強国になるはずだ。朝鮮半島の平和を作る



・韓国のあちこちに親日売国奴が隠れている



・日本は不倶戴天の敵だ。どんな言い訳をしても日本製品を使うのは正当化されない、みんなで力を合わせて日本に対抗しよう

引用元記事:http://bit.ly/33cSVSr

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