海外の反応 韓国


産経報道…関税引き上げ・資産差し押さえなどを検討
韓国最高裁判所、徴用賠償判決1年半…外交的解決はまだ難しい

日本政府は、韓国の最高裁判所で強制徴用賠償の判決を受けた自国企業資産の現金化が実現すれば、迅速に対抗措置を取る方針だと、産経新聞が30日付で報じた。


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報道によると、日本政府は韓国の裁判所が三菱重工業と日本製鉄など徴用訴訟の被告企業の資産を売却する場合に備え、韓国側の資産差し押さえと韓国産の関税引き上げなど、二桁の報復オプションを検討している。

韓日の外交消息筋は、韓国の裁判所が差し押さえている日本企業の資産売却について「いつしてもおかしくない」と述べたと、産経は伝えた。

現在、大邱地方裁判所浦項支部は日本製鉄、大田地裁は三菱重工業の資産をそれぞれ差し押さえている。

外務省幹部は日本企業資産売却の際にとられる報復措置について「どの様な措置を発動するかは最終的に政治的判断」と述べた。



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安倍晋三首相が韓国政府の対応と日本経済に及ぼす影響を考慮して決定するという意味と受け止められる。

韓国の最高裁が2018年10月31日、徴用訴訟と関連して日本企業に対して賠償判決を下してから1年半が過ぎたが、韓日両国はまだ外交的解決策を見出せずにいる。

これと関連し、麻生太郎副首相兼財務相は、日本の月刊誌「文芸春秋」1月号とのインタビューで、強制徴用賠償の判決を受けた日本企業資産の現金化が実現すれば、韓国に対して金融制裁も取ると脅迫的な発言をし、議論を呼んだこともある。

麻生副首相は当時、インタビューで「韓国側が差し押さえている日本民間企業資産の現金化を実行すれば、こちらとしては韓国との貿易を見直したり金融制裁に着手するなど方法はいろいろある」と明らかにした。

韓国裁判所の日本企業資産売却が差し迫った状況はまだないという。

ただ、韓日葛藤の核心懸案である日帝強制徴用問題が外交的に解決されず、日本企業の資産売却が成立すれば、日本政府の報復措置で韓日関係が最悪の状況に突き進む可能性もある。


 韓国の反応 



日本が自滅している現在の状況ですら、大韓民国にこの様な妄言を吐くことができる理由は、大韓民国の政治、経済、社会、文化、法律など多様な分野に親日反民族の人々が依然として癌細胞のように存在しているためだと考える



GSOMIAを破棄しろ



大韓民国の国民は、より強化された。団結力で一斉不買で応じてやる。日本旅行には行かない



日本がいかに悪辣なのか…IMFの時君たちが我が国にやったことを覚えている



昨年、日本が'経済報復をすれば、大韓民国の経済が滅びるだろうと、土着倭寇が騒ぎ立てたが、時間が経つと、日本がこれまで大韓民国の経済にストローをさして血を吸っていたことが明らかになり、いざ日本がもっと被害を受けた



断固として、無条件、売却しろ~そして日本と断絶すれば良い



今が潮時だ。この機会に日本一切損切売却して縁を切ろう



報復かぁ…いいね!我々も脱日本しよう!


国交断絶しろ!



韓国商品で、日本で売られているのは、韓国海苔、パプリカ、化粧品くらいだ



どうせ日本への輸出も多くないのに、互いに関税を払えば見ごたえがある



日本は歴史上常に我々の敵国である



・人道的行為は、人間同士でする物だ。類人猿にはムチが答えだ



報復をしたいのなら、日本がどれだけ耐えられるのか、 僕らの国民性がどうなのか、 もっと確実に見せてやる



・ついでに日本産企業をしっかり整理しよう



もう本当の戦争だ



日本企業の財産を売却して韓国が法治国家であることを知らしめろ!日本がこれ以上ふざけない様にしろ!



本当に日本の奴らは浅はかで狡くて、言葉が出ませんね



・日本は昔の帝国時代の日本だと誇大妄想をしています。敗亡も凄まじく広島原爆にあってもこんな考えで生きているから、日本という民族はどうしようも無い様です



死んでも日本と戦ってみよう、今でなければ後代にかけても同じことをされる



我が経済の脱日本100%を達成する日まで、日本製品は絶対買わない様にしましょう



・日本を相手にするな、関係を切れ、全ての取引を中止させろ、往来も絶ち、貿易も断絶

引用元記事:https://is.gd/XBENub

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