海外の反応 韓国


日本の強制徴用被害者の損害賠償のための日本製鉄財産差押命令の公示送達期限が目前に迫った。差し押さえ命令が確定しても、直ちに資産の現金化につながるわけではないが、売却手続きを本格的に開始するというシグナルになりうるだけに、韓日関係には緊張感が高まっている。

大邱地裁浦項支院は6月1日、新日鐵住金株式会社に対し、債権差押命令決定の正本、国内送達場所の領収人申告命令などを保管中だから受け入れるよう公示送達決定を下した。新日鐵住金とポスコ合弁会社である株式会社ピーエヌアール(PNR)の株式19万4794株が差し押さえの対象となった。

浦項支院が定めた公示送達期間は8月4日午前0時までで、同期間が過ぎれば書類が送達されたものとみなされる。そして、それから7日が過ぎた11日0時までに新日鐵株金が即時抗告をしなければ、株式差押命令が確定する。


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ただ、実際に資産売却が行われるまでは時間がかなりかかる見通しだ。 被害者側は現在、売却命令申請事件を別個に進めており、審問・株式鑑定の手続きなどが完了していない状況だからだ。

ソン・ギホ弁護士はニュース1との電話インタビューで「差押命令公示送達の効力が発生したからといって直ちに売却命令が出ると見るのは、今回の状況と合わない」とし「現在、日本はハーグ協約を守らずに送達をしていないが、売却命令の段階でも公示送達方式を利用し、手続き的障害を解消できるという可能性を示す先例となる」と今回の差押命令公示送達の意味を説明した。



日本の戦犯企業に対する資産現金化措置は、事実上韓日関係の「時限爆弾」も同然だ。日本の外交当局は資産現金化措置が「深刻な状況を招きかねない」と再度警告してきた。日本のマスコミでは、日本政府が徴用企業の差し押え資産の現金化に備えて、ビザ発給条件の強化、在韓日本大使の召還など報復措置を考慮しているという報道も出た。

韓日の外交当局は、現金化の可能性を念頭に置き、問題の解消に向けて努力していくことで一致したが、明確な対策は出せずにいる。

特に8月には、韓日葛藤を高める多くの日程が予定されている。14日、日本軍慰安婦被害者捧げる賛辞の日、15日の光復節、24日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長期限などだ。

約1年前に始まった韓日貿易紛争も本格化している。世界貿易機関(WTO)は先月29日、日本への輸出規制の違法性を判断する1審裁判部に相当する「パネル」を設置した。日本が、韓国のWTO事務総長候補の出馬やG7会議への参加に否定的な見方を持っていることも、韓日葛藤の新たな火種として浮上した。

強制徴用問題についても進展がない。日韓間では外交局長級協議を定例的に行っているが、強制徴用問題については意見の相違のみ確認している。最近では民間の植物園でいわゆる「安倍謝罪賞」を設置したことも議論になった。安倍首相を象徴する人物が日本軍慰安婦少女像の前でひざまずいて謝罪する造形物が設置されたという報道に日本は「韓日関係に決定的な影響を与えかねない」と反発した。

当分の間、韓日間の葛藤は続く見通しだ。基本的な立場の違いが相当な為だ。韓日葛藤を持続することが、国内政治に役立つという分析も提起されている。外交消息筋は「韓日関係を改善する方法が見えないのが事実」とし「それでも対話を通じた緩和努力は必要だ」と強調した。


 韓国の反応 



海賊、強盗、強姦、遺伝子の倭奴の奴ら



日本と断交だけが韓国が生き残る道だ



・大韓民国が先進国に向かっている。その理由は友好国がコロナで助けが必要な時に文在寅大統領は積極的に支援した外交的支援で見ることができる。

また、相手国が入国制限を申し出た時も、我々は彼らと同じように行動したのではなく、実利的に運用した。今、全世界のマスコミは大韓民国を客観的かつ冷静に優秀な国と評価した



日本とは断交するべきだ。韓国に対する好感度も世界最下位18%の国だ。上位の中国は61%なのに、日本は相手にしてはならない国だ



・日本は国ではない



・荒波はそれも我々には天が与えた機会だ



・大韓民国の国民が自尊心をかけて支持する



日本の安倍首相は自国内の支持率が下がり、否定的な世論が強いので、対韓攻勢の口実ばかり探している


・日本とは断交が答えだ



・主敵は日本



・戦犯国家の日本のせいで犠牲になった方々はどうするんだ?



日本大使の召喚は勝手にすれば良いし、韓国国民へのビザ発給強化はお願いしたい位だ



・朝鮮半島で戦争を起こそうとする日本人は永遠の主敵だ



政府はGSOMIAも早く終了させよう



安倍首相が静かな理由は、資産差し押さえ後の日本人の怒りをここに向かわせる算術があるから



・安倍がコロナのせいで大変そうで、支持も落ちるのに…



・断交してもかまわないから、一日も早く差し押さえよう



強制執行すれば安倍の支持率がまた上がるだろう



・民間企業の訴訟に日本政府がなぜ介入するよ?



・もしその後報復するなら、国交を断絶してすべての条約を無効にしよう

引用元記事:https://cutt.ly/VduoY4Y

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