海外の反応 韓国


日本のマスコミは4日、日本製鉄資産差し押えの為の韓国裁判所の公示送達の効力が発生したと一斉に報じ、資産売却に備えて日本政府は金融制裁などの対応措置を検討していると伝えた。

朝日新聞は同日付で、強制動員賠償訴訟に関する韓日外交交渉が停滞している中、年内に原告(韓国人徴用被害者)の賠償の為に、日本製鉄の韓国内資産の現金化が行われる可能性があると見通した。


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朝日新聞は、現金化に対する日本の対応措置としては、ビザ免除措置の停止と在韓日本大使の召還だけでは日本企業の損害とバランスが合わず、金融制裁なども検討されていると、日本政府関係者の話として報じた。

外務省幹部は朝日新聞に「前例を作ってはならない」とし「売却すれば対抗措置をする必要がある」と述べた。

日本経済新聞は日本政府の対応策として▲外交的措置▲経済的措置▲国際法的措置の3つを想定した。

外交的措置としては、駐韓日本大使の召還とビザ免除の中断またはビザ発給要件の厳格化などを挙げた。



経済的措置としては、日本国内における韓国側資産の差し押さえや報復関税などが議論の的になっているとし、昨年取られた韓国への輸出管理の強化をさらに厳しく適用する方法もあると、日本経済新聞は報じた。

国際法的措置では、韓国が国際法に違反するとして、国際司法裁判所(ICJ)に提訴するか、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)に仲裁を任せる方法があると同紙は伝えた。

こうした中、自民党内の保守系議員の集まりである「保守団結の会」は前日に会議を開き、韓国側が日本企業の資産を現金化した場合、経済制裁の発動を政府に要求する方針を決定したと読売新聞はこの日、報道した。

一方、右翼性向の産経新聞は「韓国側の日本製鐵資産の現金化が現実化すれば、日本企業の韓国離れが加速するとみられる」という見方を示した。

産経新聞は「現金化は国家間合意(韓日請求権協定)を一方的に覆す私有財産の不当な侵害で、韓国事業が抱えているリスクが鮮明になった」とし、韓国内強制動員訴訟で日本製鉄のほか、三菱重工業や不二越など約70の日本企業が被告になる可能性があると主張した。


 韓国の反応 



韓国がIMFで苦しんで居る時真っ先に金を抜いた国が日本



信用格付けも低いやつらが金融制裁wwwwwwwwwwwwww



政府と国民は、これを機に最後まで日本と戦わなければならない



80-90年代ほどダメージはない、ある程度の衝撃はあるだろうが、日本も失う方が大きい



・日本が主敵だ



先に始めた貿易報復で日本は完敗した。今度も変わることはない



反省もなく、過去の歴史に謝罪もしない日本、未来を共にすることはできず、信頼できない



・日本が金融制裁だなんて!wwwwwwww



日本が金融制裁を行う場合、韓国内で高利貸し業を営む「倭寇ヤクザ」貸金業者の被害が大きいです。大規模な日本の銀行も損をします


金融制裁すれば、日本はすべて死ぬ



・日本は、もっと強力な制裁をしろ、日本との国交断絶だけでは終われない



どうか日本敗亡の姿を見たい



・「我々の主敵は日本だ」と我々の防衛白書に明記し、南北が力を合わせて主敵に対抗しよう



歴史が証明する。倭寇が朝鮮半島を侵略した結果は、常に倭寇政権が変わった



IMFも実質的に日本金融圏の敗悪質というのが定説だが、現在、ノンバンクの資本の50%が日本の資本である可能性が高い



こうなると予想し、文在寅大統領が、複数の国に通貨スワップ締結したんだ



・制裁ではなくあがきだろう



他国の裁判所の判決に報復するという狂人



この際強く出ろ、どうせ日本は滅びる国だ



・屈するな、日本は我々の主敵だ

引用元記事:https://cutt.ly/fdYSSWx

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