海外の反応 韓国


毎日「安倍政権、昨年から韓国の資産売却に対抗する準備」
日本政府が、自国の戦犯企業である日本製鉄の韓国内資産の強制売却に備えて議論してきた「対抗措置」(報復措置)は、約40にのぼることが分かった

毎日新聞は5日、日本政府関係者の話を引用し、「(日本製鉄問題に関する)具体的な対抗措置として、外務省・財務省・経済産業省などが昨年以降40程度の案を提示した」とし、「首相官邸を中心にこれを検討してきた」と報じた。


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日本製鉄は2018年10月、韓国最高裁からイ・チュンシクさん(96)ら徴用被害者4人に対して1億ウォンの賠償金を支払う判決を受けたが、その履行を拒否し続けてきた。被害者側は昨年5月、日本製鉄の韓国内資産(PNR株式約19万株)に対する差押えおよび売却命令を裁判所に申請し、韓国裁判所の差押え命令は公示送達の手続きを経て、今月4日から効力を持つことになった。

しかし、日本政府は日本製鉄に対する韓国大法院の判決自体が「国際法違反」と主張し、「韓国政府に問題を解決する責任がある」という立場を固守している状況だ。「徴用被害者などに対する賠償問題は、1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国に提供された総額5億ドル相当の有償・無償経済協力によってすべて解決された」という理由からだ。



これと関連し、日本政府報道官の菅義偉官房長官は前日、日本製鉄問題に関する記者たちの質問に「すべての選択肢を視野に置いて毅然と対応する」と明らかにした。

日本のマスコミは菅長官のこうした発言について、「韓国内の日本製鉄資産の売却と現金化が行われる場合、対抗措置に踏み切ることもあり得ることを示唆したもの」と伝えている。

毎日新聞によると、これまで日本政府が検討してきた日本製鉄の資産売却に関する対抗措置には、Δ韓国産輸入品に対する関税引き上げとΔ送金の中断、Δ韓国人に対する査証発給の中断、Δ冨田浩司駐韓大使の一時帰国などが含まれている。

このほかにも、日本政府内では2003年に発効した韓日投資協定を根拠に「韓国に投資した日本企業の資産を売却するのは協定違反」として、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)や世界銀行(WB)傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)などに提訴する案も取り上げられているという。

ただ毎日新聞は「コロナ19拡散で日本の経済事情が悪化した状況で、韓国と取引する日本企業にも影響を及ぼすことが難しい」とし「日本政府が検討中の措置には実効性が落ちるものもある」と指摘した。

これと関連し、日本政府関係者も「各部署とも妙案がなく、互いに責任を押し付け合っている」と内部雰囲気を伝えた。


 韓国の反応 



我が国に返り討ちをすると日本が滅びる。2020年の大韓民国だ。日本がとても大きな勘違いをしている様だ



犬のほえる声が騒がしいのを見るとおびえた様子



関税で勝負する?依然として韓国が輸入額が多いが、やってみろ、誰がつぶれるのか…



去年から報復するって数百回言ってて…今は毎日の様に記事が溢れているのか?



日本がいつそんなに親切に宣戦布告して戦争したことがあるの?いつも密かに奇襲攻撃して戦争に明け暮れていた連中



・日本は100年前の米国、ドイツの自動車、カメラ、ラジオを大量コピーして富を盗んだ国だ



ビザ免除の取り消し、金融制裁、輸出規制の拡大は余り制裁として役に立たない様に見える



断交が答え、日本は歴史上現在まで全く役に立たない、武力で飛びかかってきたら、日本人に地獄を味わわせなければならない


・この機会に断交しよう



・我々も同じ様にすれば誰の被害がもっと大きいかな?



永遠に日本観光出来ない様に、ビザ発給を中止しろ



・「玄武4」テストの機会か?



韓国人に対するビザ発給中断は心から望むところだ。どうか韓国人が日本に入国出来ない様にしろ



・最終目標は倭寇征伐



最後まで行こう!正義が勝利するから...!



・絶対信じられない日本
絶対隣人になれない日本



大韓民国の実質的な主敵である日本。日本は我々と交渉を考えていない、ただ侵略の対象と考えるだけだ



・日本に送金することなく、どうせ日本への輸出もあまりないから関税は気にすることないし、日本に行かないからビザの中止は関係ないし、大韓民国に被害なし

引用元記事:https://cutt.ly/EdU45N6

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