海外の反応 韓国



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児童扶養手当を増額し、低所得世帯への一時支援金の追加支給も検討

最近、少子化対策を大幅に拡大している日本政府が、子ども3人以上の多子女世帯に大学授業する方針だ。

7日付の朝日新聞によると、日本政府は子どもが3人以上の多子女世帯に対し、2025年度から世帯所得制限なしに全ての子どもの4年制大学、短大、高専の授業料を免除する方針を決めた。 授業料の他に入学金も免除対象に含める方向を調整中だという。

現在、日本では年間収入が380万円未満の世帯に限り、多子女世帯を対象に大学授業料が免除されている。 来年度からは授業料免除対象世帯の所得上限線が600万円に引き上げられるが、再来年の2025年からは所得上限線をなくし、すべての多子女世帯に大学無償化の恩恵が与えられる見通しだ。

合わせて日本政府は低所得世代を対象に支給する「児童扶養手当て」を第3子から増額することにしたと読売新聞が報道した。

これまでは児童扶養手当として第1子の場合、毎月最大4万4140円を、第2子には月ごとに最大1万420円を支給した。 第3子からは毎月最大支給額が6250円だったが、早ければ2025年1月から第2子と同じ最大1万420円に引き上げられる。

日本政府はこれとは別に、来年6月に減税の恩恵を受けられない低所得世帯に一時的に7万円ずつ支給することにした支援金を、18歳以下の子供がいる世帯には子供1人当たり5万円ずつ追加で支給する案を検討しているという。

日本政府はますます深刻化する少子化問題を解消するために「次元の異なる少子化対策」を推進中だ。 日本政府の統計によると、今年上半期に日本で生まれた赤ちゃんは、昨年同期比4.1%減の35万2240人だった。

これに先立ち、民間研究機関である日本総合研究所は今年1月以降、人口動態統計を根拠に、今年生まれた赤ちゃんが昨年より5.5%減少した72万9000人になると予想した。 女性1人が一生産むと予想される出生児数の合計出生率も、昨年記録した1.26人より低くなるものと研究所は観測した。

引用元記事:https://x.gd/XCj3K
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 韓国の反応 




・我が国もこんなの早く導入しなければならない


・隣の国を心配するほど無駄な事は無い


・子供を育てた事の無い人は、それがどれだけ大変なのか分からないの?早く子供が産める環境を作って下さい


・お金を払うだけの支援金けでは効果がないということが数多くの国で証明されました さらにはお金の目的で産んで殺害することもありました。 それで代わりに税制優遇を拡大したら効果があるというのがフランス出産政策で立証されました 支援金よりは税金の恩恵を増やせば高所得層の子供がぐんと増えます

・支援金は低所得層に子供を産めということですが、生活が苦しいのに支援金では効果が微々たるものです。 韓国は高所得層の中で結婚せずに子供を産む割合が高すぎます。だから出産率を増やすためにはターゲット層を変えなければなりません


・私たちもどうか児童手当8歳までじゃなくて最低高校まで志願しなさい



・大学の授業料免除より、毎月支援金を受け取れてこど出生率が上がるだろう。当然少額では無く、生活費、教育費、文化生活費、品位維持費などをすべて含めた程度でなければならず、そして無料に近く暮らせる家を提供する程度になってこそ子供2人以上産みたい


・これは典型的な金持ち政策であって、金持ちにもっと子供を産めという話


・日本は現在の出生率でも我が国の2倍水準だね。やっぱり日本は先進国

・やっぱり日本は先進国スタイルだね


・子供3人産んだらマンションをくれてこそ国が蘇る


・1人を産むかどうかの今の時代に「3人産んだら」という前提条件は税金でいたずらをする欺瞞政策に過ぎない




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