海外の反応 韓国



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円高が進む「円安現象」が長期化し、日本国内で外国人を対象にした「二重価格制」導入の声が高まっている。 同じ商品でも日本人には安く、外国人には高く価格を策定すべきだという主張だ。

25日、外信などによると、最近日本旅館協会の永山日則副会長は「シンガポールではテーマパークやスーパーマーケット、レストランなどで居住者に割引特典を与える方法で二重価格制を運営している」とし「外国人観光客はお金をもっと出す代わりにファーストトラックや丁寧な支援などの『良い不公正』の恩恵を享受している」と主張した。

永山副会長が主張した「二重価格制」は同じ商品でも外国人にはさらに高いお金を受け取って売る価格政策を意味する。 日本の身分証など内国人であることを証明できる書類を見せれば、ホテルや飲食店、観光地などで割引をしてくれるやり方だ。

ややもすれば外国人差別に映りかねない二重価格制を導入すべきだという声が高まっている背景には、長期化する円安現象がある。 通貨市場で円の価値が下がると、日本の観光需要が爆発的に増えている。 日本政府観光局(JNTO)によると、昨年1年間だけで外国人2506万6100人が日本を訪れた。

問題は、彼らがただでさえ高い日本物価をさらに引き上げる役割をしているという点だ。 円安の時期には外国人が相対的に安い費用で日本で衣食住を解決できる。 例えば、為替レートが100円当たり1000ウォンを超えた2022年初めまでは、日本で1000円のラーメンを食べるためには実質的に1万ウォン以上が必要だった。 しかし、為替レートが885ウォンまで下がった今は、8850ウォンさえあれば、同じラーメンが食べられる。 日本観光にかかる費用が10%以上減ったわけだ。 一方、日本人は円の為替レートと関係なく、同じ費用を払って生活しなければならない。 「低費用観光客」が引き上げた需要が刺激した物価に日本人が耐えなければならないという不満だ。

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引用元記事:https://x.gd/9xKji
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