海外の反応 韓国



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京畿道内の建物の70%が耐震性能なし··· 地震が起きたら「崩壊」
耐震補強支援事業の実績も「0件」··· 道「現場点検後、別途補強措置」

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最近、国内で地震が相次いで発生している中、京畿道内の建物10ヵ所のうち7ヵ所以上が耐震性能がないことが確認され、災害発生時に大型惨事が憂慮されている。

さらに、政府が支援する耐震補強事業に民間の建物主が1件も支援をしていないことが分かり、対策作りが急がれるという指摘だ。

1日、国土交通部によると、昨年基準で京畿道内の耐震対象建築物は計101万5591棟だ。このうち耐震設計が確保された建築物は25万8千64棟で25.4%にとどまる。残りの74.5%は耐震性能がなく、地震発生時に崩壊および事故の危険にさらされている。

また、道内の全建物のうち耐震対象の民間建築物は54万5421棟だが、このうち耐震性能が確保された建物は11万345棟(20.2%)に過ぎない。

このように耐震性能確保が難しい理由は、耐震設計義務対象基準が遡及適用されないためだ。 1988年に初めて建築法に耐震設計規定が明示された後、2015年に3階建て建築物以上、2017年に2階建て建築物以上に耐震設計対象が強化されたが、法が作られる前の建築物には該当しない。

これに対し行政安全部は建築物耐震性能確保水準を高めるために2022年から民間建築物を対象に工事費を最大20%支援する事業を推進中だ。 しかし、昨年までの支援件数は1件もないことが分かった。 いつ訪れるか分からない自然災害から安全を確保しようと古い建物に数億ウォンに達する工事費をかけるのは建物主の立場で負担になるためだ。

牧園大学消防安全学部のチェ·ジン教授は「建物主の立場では直ちに問題がないため、多くの費用の耐震工事費が負担になりかねない」とし、「地方自治体と政府は工事費支援を増やし耐震性能などを検査するなどの法案が必要だ」と提言した。

引用元記事:https://x.gd/qTAt3
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 韓国の反応 




・少し前まで建てたアパートは地震じゃなくても崩れたいたので、建設労組を徹底的に押さえつけて監理をしっかりしなければならない


・高層階が好きなのに怖く無いのか?誰を信じてそんなに高いのに住んでいるのか


・映画「白頭山」のようにソウルも安全とは言えないけど?何時地震が起こるか分からない


・本当は95%だろう

・京畿道だけか? 地震があまりないので耐震設計をほとんどしなかった。最近建てられた建物でなければ、全部耐震設計はできていないと見なければならない


・耐震設計なんてどうせできない、今も分担金高いと大騒ぎなのに耐震設計を誰がしようと言うのか?作って壊れないようにだけ作ろうと言うだろう


・鉄筋も抜いているのに耐震設計は欲張りじゃないの?

・耐震設計通りにやったとしても鉄筋を取ったら無用の長物じゃない???wwwwww


・設計通り資材を100%使った建築物はほとんどないようだが···


・日本で起きる震度7程度の地震なら、残っている建物は0.01%だろう。断言する

・韓国にビルが倒壊するほどの地震が起きる確率は?0.0000000001%


・日本が改めてすごいね、地震が起きても立ち直れるなんて


・地震が起こったらみんな〇ぬの?




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