海外の反応 韓国



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食料品·飲料など我が国の食の物価上昇率が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で3番目に高いと集計された。 ウクライナ-ロシア戦争が触発したインフレーションが弱まり、主要国の食品物価が正常軌道に入った反面、我が国は果物·野菜中心に高物価が続いたためと分析される。

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この日、OECDの独自集計資料によると、今年2月基準で韓国の「食料品および非主流飲料」物価上昇率は6.95%でOECD平均(5.32%)を上回った。 韓国の食料物価がOECD平均を超えたのは、ロシアのウクライナ侵攻前の2021年11月以降初めてだ。

特に2月基準の韓国の食料品·非主流飲料物価上昇率は統計が集計されたOECD加盟35カ国のうち、トルコ(71.12%)、アイスランド(7.52%)に続き3番目に高かった。

世界の食料品·非主流飲料の物価は2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻前後に急上昇し始めた。 ロシアは小麦と天然ガスの世界最大輸出国、ウクライナは世界3-5位の小麦輸出国だからだ。 このような影響で2021年まで5%水準を下回ったOECD加盟国の平均食品物価上昇率は2022年11月16.19%まで急騰した。 韓国の食品物価も同期間5~7%を上下した。

しかし、OECD食品物価上昇率は昨年7月(9.52%)10%以下に下がり、今年2月には5%台に落ちた。 一方、国内食品物価上昇率は昨年7月に3.81%まで下がったが、昨年10月以降再び5~7%台に上昇し、今年2月のOECD平均より高くなった。

食品物価上昇率はリンゴ·梨など果物価格のせいが大きかったが、食品の他にも消費者物価を圧迫する要因が相次いで残っているというのがさらに問題だという指摘だ。 最近、イスラエルとイランの衝突で国際原油価格が不安定になり、ドル高によるウォン相場は輸入原材料価格を引き上げている。 これは加工食品の物価をさらに上昇させる可能性が少なくない。 このため、政府の下半期の物価安定の見通しにも懐疑論が高まっている。

引用元記事:https://x.gd/0ncJB
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