世界の憂鬱 海外・韓国の反応

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    李在明(イ·ジェミョン)京畿道知事が6日、日本政府と福島県知事に抗議書簡を送り「福島汚染水放流決定を直ちに撤回せよ」と求めた。

    李知事は書簡で「10年前に発生した福島惨事は安全より費用を優先して考えた人類に大きな警鐘を鳴らした事件」とし「今回の汚染水放流は惨事から教訓を無視したことであり、悲劇を自ら招く一方的な決定であり、自国民はもちろん近隣国の国民の生命と安全を度外視したものだ」と批判した。

    「国際社会の懸念と怒りにもかかわらず、福島汚染水放流計画を最後まで固守するなら、その責任は全面的に日本が負わなければならない」とし「今からでも遅くない、福島の汚染水放流決定を直ちに撤回するよう強く求める」と強調した。


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    李知事はさらに、米ハワイ州やカリフォルニア州、グアム州など、太平洋沿岸12ヵ国の近隣国25地方政府にも書簡を送り、日本の汚染水放流決定に共同で対応することを提案した。

    李知事は「太平洋に核廃棄物を放流しようとする日本政府の計画は人類と自然に対する重大な犯罪であり、朝鮮半島と太平洋沿岸国家はもちろん、全地球的な海洋環境安全に深刻な脅威になるしかない」とし「日本政府が国際社会の一員として責任ある姿勢を取り、汚染水の放流決定を撤回できるよう国際社会が力を合わせよう」と述べた。

    京畿道(キョンギド)は先月23日、日本福島の放射性汚染水放流対応専担組織(TF)を構成し、輸入水産物に対する放射能検査規模の拡大、日本産水産物原産地表示特別点検の強化など、代案を用意している。
    【【悲報】韓国の『超反日』大統領候補が、日本に抗議!日本政府に「放射能汚染水放流決定を直ちに撤回せよ」と抗議書簡を送りつける! 韓国の反応】の続きを読む

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    韓国航空宇宙研究院(航宇研)が欧米など宇宙先進国も成功していない新しい研究開発に乗り出す。 年末打ち上げ予定の韓国型ロケット「ヌリ号」も計画通り打ち上げを準備している。

    航宇研の李相律(イ·サンリュル)院長は6日、オンラインで行われた記者懇談会で「長期技術の開発に焦点を合わせ、これまで不可能だった先導型宇宙研究に集中したい」と述べた。 3月23日に3年の任期が始まった同氏は、初の公式席上でこうした組織運営計画を公開した。

    李院長は、航宇研の中に革新研究を専門に担当する組織を作るという構想だ。「これまでは韓国は先進国の宇宙研究に早く追いつく追撃型研究に集中していたが、これからは先進国ではなかった研究や試みはしたが目標を達成できなかった先導型研究に集中する組織を作る」と述べた。


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    新設の研究組織の名称は「未来革新研究センター」である。未来革新研究センターが行う研究課題の候補群も一部公開した。例えば映画「スペース・スウィーパーズ」に登場した宇宙エレベーターが代表的だ。映画で富裕層は宇宙に、貧困層は地球にそれぞれ居住する。 地球居住民は地球と人工衛星の間を結ぶ一種のケーブルカーに乗って宇宙に出て働く。この形がまるで非常に長いエレベーターのようだとして「宇宙エレベーター」と呼ぶ。

    成層圏で長期間滞空が可能な無人機、宇宙太陽光研究もまだ成功していないプロジェクトだ。 イ院長は「任期(3年)中に成功する研究を探すよりも、2050年以降の未来を準備することになる研究の種を蒔いているという考えだ」という。
    【韓国人「宇宙エレベーターの様な研究課題が必要」「宇宙エレベーター」の開発を準備中 韓国の反応】の続きを読む

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    日本が海洋放流を決定した福島原発の汚染水を韓国が批判していることに対して憂慮を示したと、共同通信が報じた。

    また、慰安婦や強制動員訴訟問題について韓国が適切な措置を取ることを強く要求したりもした。

    茂木敏充外相は5日(現地時間)、ロンドンで会った鄭義溶(チョン·ウィヨン)外相に、福島第1原発から出る放射性物質汚染水を海洋放出で処分するという日本政府の決定を批判する韓国政府の対応に対して、憂慮の立場を表明した。


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    主要7カ国(G7)外交·開発相会議に出席中の鄭長官と茂木外相はこの日、韓米日外相会談後に行われた二者会同で過去史問題など韓日両国の懸案について意見を交わした。

    両氏が会談したのは、今年2月に鄭長官が就任して以来初めて。

    茂木外相は同日、両国間の最大懸案である慰安婦と強制動員(徴用被害者問題に関する日本側の立場を説明して、「韓国政府が具体的な解決策を提示しなければならない」という従来の主張を繰り返した。
    【韓国人「日本が韓国に逆切れ!」日本「慰安婦・徴用問題は韓国が解決策を出せ」と、韓国の日本への批判を逆に憂慮! 韓国の反応】の続きを読む

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    鄭義溶(チョン·ウィヨン)外交部長官と茂木敏充日本外相との初会談が苦労の上実現したことで、これまで事実上中断されていた韓日間の高官級コミュニケーションが再開される雰囲気だ。

    ただ、正常な外交コミュニケーションをもうやっと復元しただけで、強制徴用や日本軍慰安婦賠償判決など、山積した懸案を解決するには、行く道が遠いという評価が出ている。

    主要7ヵ国(G7)外相会議に出席するために英国を訪問中の鄭長官と茂木外相は5日(現地時間)、ロンドンで会談した。

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    両長官は、トニー·ブリンカン米国務長官と韓米日外相会談を行った後、日本側が準備しておいた別の会議室に席を移して20分間対話した。

    共通関心事である北朝鮮の核問題はもちろん、葛藤懸案である韓国裁判所の強制徴用や慰安婦賠償判決、日本の福島原発の汚染水放流の決定などについて意見を交換した。

    しかし、両長官とも日程が詰まっているため、長い対話を交わすことができず、それぞれ立場を説明するに止まったものと見られる。

    外交部の説明や日本のメディア報道を総合すると、茂木外相は強制徴用や慰安婦判決の問題に対する日本の従来の立場を説明した。
    【【悲報】日本が韓国を無視!G7外相会議で出会った日本外相が、韓国と握手をせずに20分の会話で済ませる 韓国の反応】の続きを読む

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    3月22日にカザフスタンのバイコヌール発射場から打ち上げられた「次世代中型衛星1号」(国土衛星)の高解像度観測映像の撮影に成功した。

    科学技術情報通信部と国土交通部は4日、「韓国航空宇宙研究院(航宇研)が独自開発した次世代中型衛星1号は、3月23日に目標軌道である高度497.8キロの軌道に着き、これまで衛星本体と搭載体に対するすべての機能試験を終え、試験映像を撮影した」と発表した

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    今回初めて公開された次世代中型衛星1号の衛星画像は、現在検·補正の為の試験運営期間であるにもかかわらず、ソウル蚕室総合運動場の姿が鮮明に撮影されるなど、優れた性能を見せていると同研究院は説明した。 航宇研は今年10月から本格的な運営を始め、検·補正過程で品質がさらに向上した標準映像製品をユーザーに提供する予定だ。

    衛星映像を活用する国土部は、航宇研から提供された観測映像を国土地理情報院内に設置された国土衛星センターで、高品質精密精査映像に加工した後、需要機関に提供する計画だ。映像は国土·資源管理、災害·災害対応など公共·民間のサービス分野に活用される。
    【【画像多数】韓国人「韓国製『次世代中型衛星1号』の高解像度観測映像が凄すぎた‥」地上に送られた試験映像をご覧ください 韓国の反応】の続きを読む

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    1-3月期のグローバル販売量90%↑
    トヨタ未来、2世代で1位奪還
    現代自65%のシェア→44%

    今年第1四半期、世界の水素燃料電池車市場で、現代自動車が日本の完成車企業·トヨタ(TOYATA)にトップの座を明け渡したことが分かった。2019-2020年にわたり1位を守ってきた現代車は、昨年末に新モデルを大挙披露したトヨタに押され、2位に落ちた。

    トヨタをはじめ、現代車やホンダのビック3社の第1四半期の水素自動車の販売台数は4000台に迫っている。 これは前年同期比90%近く増加した水準だ。


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    業界では、現代車の水素自動車であるネクソ第2世代新モデルが発売されるまでは、しばらくはトヨタが市場の主導権を握るだろうと見込んでいる。

    4日、市場調査機関「SNEリサーチ」によると、トヨタは今年第1四半期、世界の水素自動車市場で2000台あまりを販売したという。 市場シェアは半分に迫る49.0%を記録し、トップに躍り出た。

    昨年1-3月期の販売台数は300台にとどまり、市場シェア15.1%にとどまったトヨタは、1年ぶりに513.8%の成長率を誇示した。トヨタのミライ第2世代新モデルが米国や欧州などで本格的に発売され、市場での立地が大きく高まったものと見られる。
    【【悲報】また韓国が日本に敗北‥水素自動車販売で現代ネクソがトヨタミライに負けトヨタが世界1位に! 韓国の反応】の続きを読む

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    1944年に設立した日本屈指の電子部品メーカー·村田製作所が、今後数ヵ月内に次世代電気固体バッテリーの量産を開始し、イヤホンやその他のウェアラブルメーカーにパワーパックを供給する予定だと、日経アジアが2日(現地時間)付で報じた。

    村田製作所はソニーから獲得したリチウムイオン電池技術と多層セラミックコンデンサ生産のために開発した積層技術を結合して容量革新を成し遂げたという。

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    村田製作所関係者は「22年3月末まで上半期に少量で全固体バッテリーの生産を開始し、下半期に大量生産する」と最近の実績発表で明らかにした。

    村田電池は電解質に酸化物を使う。まだ電気自動車に電力を供給するような大容量高出力応用分野には向かないという。 しかし、毒性ガスを生産していないため、ウェアラブルに対する安全な充電は可能だという。

    計画は1カ月に100,000本のバッテリーを生産することだという。MLCC 及びその他の電子部品と同様に、バッテリーは回路基板に設置することができる。
    【韓国人「日本の村田製作所、ウェアラブル用途全固体バッテリー量産予定」 韓国の反応】の続きを読む

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    旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんが、自身を含む被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下したソウル中央地裁の判決を不服として控訴することが分かった。

    李さんが代表を務める「日本軍慰安婦問題ICJ(国際司法裁判所)付託推進委員会」が5日、明らかにした。

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    同委員会は報道資料で「李さんは日本の戦争犯罪や反人道的犯罪など国際法違反の責任に免罪符を与えたソウル中央地裁の判決に控訴することを決め、控訴審で正義と人権が勝利するだろうと期待を示した」と伝えた。

    李さんは慰安婦制度が犯罪であることの認定と真の謝罪、歴史教育など被害者の要求事項について、ICJの司法的判断を仰ぐことを改めて提案したという。

    また、慰安婦被害者を支援する韓国団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」はこの日、ソウルの日本大使館前で定例の「水曜集会」を開き、判決を批判した。
    【韓国人「賠償金おかわり!」慰安婦被害者イ・ヨンスが、日本政府への損賠訴訟却下で控訴へ 韓国の反応】の続きを読む

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    頭をもたげた危機論…
    ファウンドリ世界1位の台湾TSMCとはさらに格差

    メモリー半導体価格が急騰し、スーパーサイクル(長期好況)への期待が高まる中、日本経済新聞(日経)が「サムスン電子半導体事業危機論」を提起した。日経は、三星電子が次世代成長エンジンとして育成しているシステム半導体ファウンドリ(委託生産)市場で苦戦し、1位の台湾TSMCに追いついていないと指摘した。

    三星電子は現在、メモリー半導体市場で独歩的な地位を維持しているが、5G(第5世代通信)、AI(人工知能)、データセンターなど未来産業の核心素材であるシステム半導体から突破口を見出せなければ、三星の未来は見込めないということだ。


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    日経は1日付で「サムスン電子はスマートフォンの頭脳の役割をする半導体チップをはじめとする先端製品の量産に困難を経験し、台湾TSMCとのファウンドリー市場シェア格差はさらに広がっている」と報じた。 台湾市場調査会社のトレンドフォースによると、今年第1四半期のTSMCのファウンドリー市場シェアは56%に上る。 わずか2年前が48.1%だったことを考慮すれば、影響力はさらに拡大した。 一方、ファウンドリー市場2位の三星電子は、19年の19.1%から、今年第1四半期は18%と、市場シェアがかえって下がった。
    【日経「サムスン電子半導体事業危機論‥『技術のサムスン』が半導体技術で遅れを取る」 韓国の反応】の続きを読む

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    米国務省が3日(現地時間)、韓日両国との外相会談で朝鮮半島の完全な非核化について議論したと明らかにした。 しかし、日本との会談では、北朝鮮の核とミサイルに対する憂慮を共有したと明らかにしたが、韓国との会談の結果では、北朝鮮の核に関する言及はなかった。対北政策において「完全な調整」を約束した韓米両国が依然として北核脅威に対しては異見を狭めることができないのではないかという懸念が出ている。

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    米国務省はこの日、イギリスのロンドンで開かれた鄭義溶(チョン·ウィヨン)外交部長官とブリンケン米国務長官間の韓米外相会談について報道資料を配布し「韓半島非核化に対する韓半島三カ国協力を通じた約束を確認した」と明らかにした。 この文章は韓米会談に先立って進められた日米外相会談関連報道資料にもそのまま含まれた。

    韓日両国に対する温度差は、ブリンケン国務長官のツイッターでも現れた。ブリンケン長官は茂木外相との会談について「偉大な出会い(Greatto meet)」と初めて紹介したが、チョン長官との会談については「今日、チョン長官と会った」と紹介するに止まった。イギリス外相との会談について「非常に良い出会い(Very Good meeting)」、ブルネイ外相との会談についても「良い出会い(Good meeting)」と表現したことと違いが見られた。
    【【悲報】米国が日本を優遇!ブリンケン国務長官「日本とは偉大な出会い」「韓国とはチョン長官と会った」と紹介‥ 韓国の反応】の続きを読む

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